東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました！最大400万円の補助
令和2年3月30日、東京都における受動喫煙対策にかかる補助金制度『東京 2020 大会に向けた宿泊施設・飲食店の
受動喫煙防止対策支援補助金』が発表されました。東京オリンピック自体はコロナウイルスの影響で来年に延期になったものの、健康増進法は4月1日に予定通り施行されますので、受動喫煙対策のための設備を構築しなければなりません。
今回発表された受動喫煙対策防止支援事業は、中小飲食店や宿泊施設などが利用できる補助金制度で、最大400万円の補助金を受け取ることができます。
本記事では『東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業』の詳細について解説いたします。
目次
東京 2020 大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金の概要
東京産業労働局からの補助金は、中小飲食店と、宿泊施設が受動喫煙対策のための設備を講じる際にかかる費用が補助の対象となっています。まずは、受動喫煙防止対策支援事業の概要を見ていきましょう。ご自身の店舗が該当するかどうかを確認してみてください。
【補助対象となる事業主】
受動喫煙防止対策支援事業における補助金の対象事業主は、主に東京都の中小飲食店、宿泊施設になります。詳細な条件は以下の通りです。
１．東京都内の中小飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営していない店舗)
２．東京都内の宿泊施設
【補助上限額】
新設：400万円まで
撤去：150万円まで
分煙対策における新規の喫煙専用室および、加熱式たばこ専用喫煙室の設置については『喫煙専用室』、『加熱式たばこ専用喫煙室』の設置、1施設につき400万円が上限となります。
喫煙専用室、加熱式たばこ専用室の詳細については下記の記事をご覧ください。
一方宿泊施設については、都が平成27年度から平成29年度に実施した『外国人旅行者の受け入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金』により整備した分煙設備の撤去等にかかる経費については1施設につき150万円が上限です。
【補助率について】
中小飲食店における分煙設備の新設事業：補助率10分の9
それ以外の事業：補助率5分の4
補助対象者が中小飲食店であり、かつ補助対象施設における客席面積が100㎡以下であるとき、補助対象経費の10分の9を、それ以外は5分の4ということになります。
宿泊施設は、新設および撤去にかかわらず、いずれの場合も5分の4の補助率が対象となりますので注意が必要です。
【募集期間】
令和２年４月１日（水）から１２月２１日（月）
令和3年3月31日までに工事が完了する計画の設備のみが対象となります。また、上記期限までに申請書類が受理されることが必要ですので、余裕をもって資料を作成しなければなりません。
申請書受理から、補助金の交付決定まで約5週間を要する場合もありますので、遅くとも令和2年12月初旬までに事前の相談をするとよいでしょう。分煙対策くんでもご相談を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
【補助金受け取りまでの流れ】
補助金の申請は12月21までになります。ただ、申請すればすぐに補助金を受け取ることができるわけではなく、審査で交付が決定するまでに約5週間、補助額の測定などで約4週間の計約9週間と、受理後、実際に補助金が交付されるまでに約30日の期間を要します。
①交付申請書提出・受理
⇩
②現地調査・書類審査
⇩
③交付決定
～～約5週間～～
④分煙措置の契約・発注・施工
⇩
⑤東京都による測定・検査
⇩
⑥工事の報告書提出
⇩
⑦補助金額確定
～～4週間～～
⑧補助金請求書提出
⇩
⑨補助金交付
～～約30日～～
工事の日程や規模によっても、補助金額が確定するまでの期間は変動する可能性がありますので、分煙工事の発注や、補助金の申請に関しては早めに行動しておかなければなりません。
補助金の測定に合格するために必要な措置
対象の店舗で受動喫煙対策として、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設ければ、必ず補助金制度の対象になるというわけではありません。さきほどご紹介した『補助金受け取りまでの流れ』の中で⑤東京都による測定・検査が行われます。この検査において、受動喫煙対策としてしっかり基準を満たしていることができていなければ、お金をかけて分煙対策をしたつもりでも補助金を受け取ることができなくなってしまいます。
4月1日に施行される改正健康増進法では下記の技術的基準が定められており、受動喫煙対策における分煙措置ではこれらの項目をクリアしていなければ『受動喫煙対策』とは認められません。
①出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/秒以上であること
⇒喫煙専用室、指定たばこ(加熱式)専用喫煙室ともに要件は同一
②たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
⇒「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいうこと。
③たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること
技術的基準の詳しい説明については下記の記事でご説明しておりますのでご覧ください。
要するに、技術的基準を満たしており、分煙措置にかかる条件をすべてクリアしていれば、問題なく受動喫煙対策支援補助金を受け取ることができます。
まとめ
本記事では東京産業労働局が発表した『東京 2020 大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金』の概要と、補助金を受け取るために必要な分煙措置についてお伝えをしました。
東京オリンピックはコロナウイルスの影響で2021年に延期になりましたが、来年2021年にたばこの煙のない、空気のきれいな飲食店及び、宿泊施設でおもてなしができるよう、今から準備が必要です。
『喫煙専用室』の設置や『加熱式たばこ喫煙専用室』の設置は多額のコストがかかるとあきらめられていた東京都の中小飲食店の事業主様、宿泊施設の事業主様は、ぜひ『東京 2020 大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金』を利用してみてください。
また、全面禁煙にしようか迷っている、分煙対策はどのようにすればよいかわからないといった方は一度弊社までご連絡ください。分煙対策におけるさまざまなご質問を無料で承っております。