喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

2020年4月に完全施行される『改正健康増進法』では、喫煙室の設置において様々な技術的基準を満たすことが条件として定められています。屋内へ喫煙室を設置することで分煙対策を行おうと検討している方の中には、この『技術的基準』がよくわからないとか、既存の喫煙室が技術的基準を満たしているかどうか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、分煙方法別に技術的基準について詳しく解説していきたいと思います。

喫煙室の設置で分煙をする際に知っておくべきこと

そもそも喫煙室の設置で分煙を行う際、受動喫煙防止のために知っておかなければならないことがあります。

屋内の分煙の際

屋内に喫煙室を設置して分煙をする際に大切なことは下記の2点です。

①喫煙スペースからたばこの煙やニオイをもらさない
②喫煙スペース内の空気を良好に保つこと

屋内の分煙においては、喫煙室に設ける換気扇や窓などで換気を行うことで、空気の入れ替えをする必要があります。
というのも、せっかく喫煙室を設置して分煙をおこなったとしても、換気が不十分な為に結果的に禁煙室のお客が受動喫煙をしてしまうことになれば意味がないからです。
それだけでなく、喫煙スペース内の空気をできるだけきれいに保つことにも考慮しなければなりません。

喫煙室の面積や店員

一定時間内に喫煙可能なたばこの本数は、屋外への排気量に依存します。そのため、喫煙室内の人の喫煙頻度も考慮しつつ、適切な喫煙室定員を設定しなければなりません。
また、狭い喫煙室のなかに多くの人が入って喫煙すると、喫煙室内の気流のさまたげにもなるため、喫煙室の床面積などにも配慮する必要があります。

 

喫煙室における一般的な技術的基準

上記のように喫煙室を設ける大前提として、『禁煙スペースに煙が流れないようにすること』が必要ということです。これを法令として基準化されたものが喫煙室設置にかかる『技術的基準』になります。

『技術的基準』として定められているのは下記の3点になります。

①出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/秒以上であること
⇒喫煙専用室、指定たばこ(加熱式)専用喫煙室ともに要件は同一
②たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
⇒「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいうこと。
③たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること

引用元:http://www.jgco.co.jp/bunen/passive_smoking/

それでは、ここから分煙方法別に技術的基準の判断方法を見ていきたいと思います。

カーテンやのれんによる分煙

これまで、カーテンやのれんなどで分煙を行っていた店舗の場合、『技術的基準』を満たしているかどうかは、喫煙室の出入り口や排気口で判断されます。

ただ、出入口の扉は必ずしも必要というわけではなく、喫煙室に向かう風速が技術的基準として定められている0.2m/秒以上であれば、扉がなくても問題ありません。しかし、出入口以外の場所は壁などで、天井から床まで完全に区画されている必要があります。

エアーカーテンによる分煙

建物の出入り口でドアの代わりに、出入口内外の空気流を遮断する装置『エアーカーテン』を設置することでも分煙は可能です。これは主に人の出入りが激しい百貨店や工場などで利用されており、外部の塵埃や温湿度への外気の影響を避けるために設けられています。

しかし、風向きや風量などの条件次第で様々な影響が想定されるため、エアーカーテンが生成する空気の壁を都度調整することが求められます。エアーカーテンを喫煙室の出入口に設置する場合も、出入口における気流は、0.2m/秒以上となるよう調整しておかなければなりません。

フロア分煙について

多階層の場合、階層ごとに、喫煙スペースと非喫煙スペースで分ける分煙方法もあります。しかし、ここでも、『禁煙スペースに煙の流入がないようにすること』は最もたる条件ですので、必ず守らなければなりません。

つまり、隠そうが壁や天井で完全に仕切られていなければならないわけです。吹き抜けであったり、吹き抜けの部分に階段が設置されているような構造の場合は、完全に仕切ることができませんのでフロア分煙は出来ません。

また、フロア分煙の際は、『煙は上に上る性質がある』ということから、上階を『喫煙室』とするのが望ましいとされています。しかし、1階と2階が内部でも全くつながっていないという場合(入口も分かれている)は、1階を喫煙室にすることも可能です。

更に、自店舗が1~2階にあり、3階以上は別の店舗となる場合も、フロア分煙として1階を禁煙フロア、2階を喫煙フロアとすることも可能です。なぜなら、改正健康増進法においては、施設ごとの受動喫煙対策が基準となっておりますので、3階以上の店舗は他施設扱いとなるためです。ただ、そのような場合にも、3階の別店舗に煙の流入がないよう対処しなければなりません。

  1. 吹き抜けがある店舗はフロア分煙NG
  2. 2階建ての店舗において、上階を喫煙室にすることはOK
  3. 1~2階が自店舗、3階以上が他店舗の場合は、他店舗への配慮が必要

というような具合です。

 

分煙ボックスは技術的基準を満たした状態での提供が可能

このように、既存の部屋自体を喫煙室として分煙をする場合は、様々な技術的基準を満たす必要があります。というのも、そもそもこの『改正健康増進法』は分煙を促進するものというよりは、『受動喫煙を防止する対策』として定められているからです。店舗事業者は、『受動喫煙対策』を一番の軸として考えながら分煙対策を行うことで、結果的に効果的な分煙対策を行うことができると言えるでしょう。

そうは言っても、この『技術的基準』を満たすには空気清浄機の設置や、壁や区画を新しく設置する必要があるなど、様々な施策が必要になります。そこで、分煙ボックス(分煙パーソナルボックス)を利用すれば、技術的基準を満たした状態で提供される場合がほとんどですので、時間や手間がかかることがありません。

技術的基準を満たすか不安であるという方や、そもそも構造上技術的基準を満たすことが出来ないという方は、分煙ボックスの活用で、うまく分煙対策を行うと良いでしょう。

 

まとめ

この記事では、分煙対策において喫煙室を設ける場合に知っておきたいことと、フロア別の技術的基準判断方法についてご紹介しました。
喫煙室を設ける屋内の面積がどのくらいか、また、きちんと排気ができていて基準を満たしているかどうかをしっかり確認して、効果的な分煙を実現することが大切です。