飲食店において分煙対策で集客につなげる方法

東京オリンピック・パラリンピックを目前に控える2020年。今年の4月には健康増進法の改正により、受動喫煙防止の施行が全国的にスタートします。特に飲食店では受動喫煙対策として店舗を全面禁煙にしたり、喫煙専用所を設けたりと対策に追われているところも少なくありません。

分煙対策を面倒に感じているオーナー様もいるかと思われます。しかし分煙対策を徹底したことで集客に繋がった事例があるのをご存知でしょうか。今回は分煙が集客に繋がった事例を紹介します。飲食店でできる分煙対策についてもお伝えするので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

 

飲食店が分煙を行って成功した事例

まずは飲食店において、分煙が成功した事例を紹介します。

ファーストフード

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは2014年8月に全店禁煙を開始しました。当時は業績低迷にあり、利用者には喫煙者も多かったことから利用者数がますます減るのではないかと予想されていました。結果はファミリー層が訪れやすくなったことで、禁煙後33ヶ月連続で好調という成績を残しました。このように店舗を禁煙にすることは、ファミリー層への強いアピールとなるでしょう。

ファミリーレストラン

大手ファミレスチェーンであるロイヤルホスト。こちらも2013年のリニューアルを機に、全面禁煙に舵を切りました。それまでのメイン客層はビジネスパーソンでしたが、禁煙化によりファミリー層へとシフトチェンジ。平日は主婦やお年寄り、休日はファミリー層が増加したことで客単価が上がり、売上も底上げされるという効果が発揮されました。

居酒屋

居酒屋はファーストフードやファミレスに比べると喫煙者のお客様が多いですよね。そのため完全禁煙ではなく、喫煙ブースを設置することで分煙対策を行っている店舗が少なくありません。

ある居酒屋では店内に加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、分煙対策を実行しました。たばこのニオイや煙が軽減されることで非喫煙者のストレスが軽減され、受動喫煙のリスクも下がりました。喫煙者/非喫煙者の双方が安心して快適に過ごせる店内となり、利用者が減ることもなく理想的な結果に終わったとされています。

来店客が喫煙できる飲食店の対策方法

2020年4月1日より「改正健康増進法」が全国的に施行されます。これに伴って飲食店では、今までよりもさらに厳密なルールに基づいた分煙対策が必要となるでしょう。飲食店は原則屋内禁煙となります。該当する飲食店では、喫煙専用室などの分煙対策を行わずに店舗内で喫煙があった場合、最大罰金50万円が命じられます。罰則の対象とならない為にも、どんな分煙対策が出来るのか見ていきましょう。

店内を全面禁煙にする

もっともコストをかけずに行える方法です。店内を全面禁煙にすることで、非喫煙者層へのアピールにもなります。とくにファミリー層がメイン客層の店舗においては、効果的なアピールポイントになるでしょう。反面、喫煙者も大事なお客様であることを考えると、喫煙者層を取りこぼしてしまうというデメリットも考えられます。

喫煙専用室を設ける

店舗内は原則禁煙とし、屋外/屋内のいずれかに喫煙専用室を設けて分煙する方法です。屋内喫煙専用室では飲食不可とされ、本当にたばこを吸うための専用ブースとなります。また屋外に専用の喫煙ブースを設置するという手段も有効です。屋内を完全禁煙にすることで、より行き届いた受動喫煙対策となるでしょう。

 

屋外に喫煙所を設置する場合には、近隣の建物や住人に対する受動喫煙防止も配慮する必要があります。改正健康増進法で認められる喫煙所を設けるには、以下3点の基準を満たしていなければいけません。 従来のあいまいな分煙対策では違反となってしまう恐れがあるので気を付けてください。

【条件】

・出入口の風速を毎秒0.2m以上確保する

・たばこの煙が漏れないように壁・天井等によって区画する

・たばこの煙を屋外に排気する

加熱式たばこ専用喫煙室を設ける

「加熱式たばこ専用喫煙室」は紙巻たばこの「喫煙専用室」とは異なり、ブース内での飲食が可能です。喫煙だけではなく飲食も行えるということで、喫煙者からの注目が集まっています。近年になり普及しはじめた加熱式たばこは紙巻たばこと比べるとシェアが低い現状にあります。しかし改正健康増進法の全面施行により、今後さらに注目され普及する可能性もあるでしょう。

フロア全体を喫煙室にする

加熱式たばこでは、専用喫煙フロアの設置も可能です。店舗が複数階ある場合には、たばこの煙が漏れないよう壁・天井等で区画した上でフロア全体を喫煙室にできますよ。たとえば3階建ての建物の場合、2階以上のエリアを喫煙フロアにできます。注意点としてたばこの煙は上昇する性質を持つので、喫煙フロアは禁煙フロアよりも上に設けなければいけません。また喫煙フロアには従業員を含む20歳未満の未成年が立ち入り禁止となります。

飲食店の集客におけるメリット

大手ファーストフードやファミリーレストラン、居酒屋など既に分煙対策を実施している店舗はたくさん存在します。しかしこれらのお店は規模が大きく、小規模飲食店ではなかなか分煙対策に乗り出せないという店舗も少なくありません。

経過措置として既存店舗かつ客席面積100㎡以下、資本金5,000万円以下の店舗では現在の喫煙ルールを継続することも可能ではあります。ただしあくまでも経過措置であり、いつ撤廃されるかは定かではありません。店内の分煙対策が追い付くまでのつなぎといった認識で受け止めておきましょう。

分煙対策の実施は面倒に感じるかもしれませんが、デメリットだけではありません。受動喫煙対策により集客が行えた事例を紹介します。

ニオイ問題をクリアして女性客の集客

喫煙所でたばこを吸っても、煙やニオイが残っていると受動喫煙対策として完璧であるとは言えません。とくに女性客の中には、たばこの煙やニオイを嫌っている人が多いので、敬遠されてしまう可能性もあります。

脱煙機能付き喫煙ブースを設置することで、喫煙後のたばこの煙やニオイをしっかり除去できます。実際に「全面禁煙化」あるいは「分煙」を行った店舗からは、これまでよりも女性客が増えたという声が上がっています。ニオイ問題をクリアした分煙対策は、女性の集客に繋がるでしょう。

喫煙所目当てに来店する顧客の集客

最近は屋内だけではなく、屋外においても受動喫煙対策が徹底されています。今までは屋外にあった喫煙所が撤去され、喫煙者が出先でたばこを吸える場所を探していることも少なくありません。周りに喫煙所がない場所や、人通りが多い場所で喫煙専用室があることをアピールすれば、喫煙目的で来店する人が増やせます。

改正健康法の全面施行後は、全国的にますます喫煙スペースが少なくなることが予想されています。出先や食後に一服したいという喫煙者の声も根強い現状。喫煙専用室の設置は喫煙者の集客にも繋がるでしょう。

リピート顧客を増やすことができる

受動喫煙対策を徹底することにより、喫煙者/非喫煙者双方のニーズが満たせます。ファミリー層が安心して来店できる店舗環境を心掛け、喫煙者には専用のスペースを用意することで、どちらもストレスなく快適に過ごせるようになります。結果的に多くの客層に満足していただける店舗作りが実現され、リピート率アップに繋がりますね。

まとめ

今回は分煙対策について飲食店が知っておくべき基本的なこと、分煙対策で集客に繋げる方法を紹介しました。

改正健康法の全面施行は2020年4月にスタートします。それだけではなく、各地域自治体においても分煙に関する条例が施行されつつあります。分煙対策を行うことで集客に繋がるというメリットもあります。受動喫煙対策が注目される今だからこそ、分煙を徹底して幅広い客層にアピールしましょう。

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