省スペースな分煙対策で気を付けておくべきこと5つ

4月1日に施行された改正健康増進法により多くの施設では原則屋内禁煙となりました。一方で、完全禁煙にするのではなく、分煙対策をして今後も喫煙客の集客を行っていこうという方針の方も多いでしょう。

とはいえ、お店の面積の小さな小規模店舗については、分煙をするにしてもなかなかスペースがとりにくいというお悩みを抱えている方も多いでしょう。そこで本記事では、省スペースでも分煙を効果的に行うためのポイントについて解説してまいります。

面積の狭いお店、なるべく省スペースで分煙をしたいと検討されている方はぜひ参考にしてください。

小規模店舗における受動喫煙対策について

冒頭で、改正健康増進法により多くの施設で原則屋内禁煙となったと申し上げましたが、禁煙や厳しい分煙をすることで、今後の経営に影響を及ぼす可能性のある『小規模店舗』についてはこの限りではないとされています。

ここでいう小規模店舗とは、

  1. 2020年4月1日現在で営業をしている店舗
  2. 中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
  3. 客席面積が100㎡以下の店舗
  4. 従業員がいない店舗

の4つの条件を満たす店舗のことです。

これらの条件をすべて満たす店舗では、経過措置としてこれまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。ただし、全面喫煙可にした場合は20歳未満の方は立ち入ることができませんのでご注意ください。

つまり、上記の条件が1つでも当てはまらない店舗については、分煙、または完全禁煙のどちらかを選択しなければならないということです。

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

省スペース分煙で気を付けること

上記の条件を満たさないが、お店の面積は比較的狭く、省スペースで分煙をしたいという方もいらっしゃるでしょう。しかし、スペースが少ない中でスペースに合わない分煙方法を選んでしまいますと、逆に来店客減少につながる可能性もありますので、お店に不利益がないかを確認してから分煙対策を行わなければなりません。

ここからは省スペースな分煙で5つの気を付けるべきことをひとつづつ解説していきます。

分煙をする前にスペースの確認をする

1つ目は、分煙をする前にスペースの確認をするということです。当然ですが、お店のスペースに対して喫煙室の面積を大きく取ってしまいますと、客席を極端に減らしてしまうことになりかねません。

お店の面積に対してどのくらいの面積なら分煙のために使ってよいのか、確認してから分煙をするかどうか検討するようにしましょう。

喫煙室の設置場所が非喫煙者の導線になっていないか

また、スペースばかりに気を取られてしまうと、設置場所が非喫煙者の導線になってしまっている可能性があります。非喫煙者の導線とは、トイレやレジ、出入口などで、その付近に喫煙室等を設置することはできません。

省スペースで分煙をする際には、導線もしっかりと確認してから分煙を行う必要があります。

来店客数に対する喫煙率はどのくらいか

そして、来店客数に対してお客の喫煙率はどのくらいかも計算しておくとよいでしょう。というのも、現在席数が30席あるのに対して、いつも15席分くらいは喫煙者が座っていたという場合、過半数ほどが喫煙者ということになります。

喫煙者数がどのくらいいるのかということを踏まえたうえで、お店全体のスペースも考慮しながら、喫煙室のスペースを決めていくのが効果的です。ただ、改正健康増進法では加熱式たばこ専用の喫煙室を除いて、通常の紙巻きたばこの喫煙、および紙巻きたばこを喫煙する喫煙室では、喫煙以外の行為(飲食等)は禁じられておりますので、注意しましょう。

要は、50%の喫煙率だからお店の半分を喫煙室にしようという考え方はできないということです。あくまでも参考程度に喫煙率を出すことで、喫煙室の構築に利用できるスペースがどのくらいかの検討材料になるでしょう。

来店客減少につながらないかの確認

また、分煙のスペースで来店客減少につながらないかの確認をすることも重要です。小規模店舗が故に、お客との距離が近く、良くも悪くもお客の意見を聞き取りやすい環境にあることが多いでしょう。もちろんスペース的な問題で来店客減少につながらないかの確認も重要ですが、常連客等の意見を聞いて、分煙にするのがよいか、禁煙にするのが良いか、聞いてみるのもよいかもしれません。

仮に、ほとんどのお客が禁煙にしてほしいと言っているのに、分煙にしてしまうと、非喫煙者が座る客席が少なくなって取りこぼしを招いたり、そもそもお客が来なくなったりしてしまう可能性もあるからです。

技術的基準を満たしているか

冒頭で申し上げた、『小規模店舗』に該当し、経過措置としての『喫煙可能店』を申請する場合以外は、分煙の際、厚生労働省が定める技術的基準を満たしていなければ分煙と認められずに、罰則の対象となってしまう可能性があります。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

特に店舗の範囲が狭い場合、少しの開け閉めで喫煙室内の煙が漏れてしまう可能性もありますので、きちんと技術的基準が満たされているかどうかを確認しておくようにしましょう。

省スペースな分煙なら分煙ボックスの設置がおすすめ

このように、店舗の範囲が狭い場合、もしくは店舗は広いが喫煙者の割合がそんなに多くないために省スペースな分煙を望む場合、幅を取らない分煙ボックスの設置がおススメです。

分煙ボックスとは、いわゆる喫煙ができるパーソナルボックスのことで、分煙ボックスを置くだけで分煙が完了する優れものです。分煙ボックスは1人用(0.5坪程度)のものから販売しておりますので、少しのスペースでも効果的な分煙を行うことができます。

また、先ほどの解説でも少しお話をしましたが、分煙に必要な技術的基準もすでに満たしておりますので、新たに空気清浄機等を購入して設置する必要もありません。

また、どうしても屋内に設置することができずに、屋外に設置するということになった場合でも、分煙ボックスは屋外設置も可能な製品になりますので、臨機応変に対応することができます。

分煙ボックスの比較と、選ぶときのポイント

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まとめ

本記事では、少ないスペースでも効果的な分煙を行うための注意点、そしておすすめの分煙方法について解説いたしました。

特に、居酒屋や喫茶店など、比較的お店の面積は狭いが、従業員を雇っていて小規模店舗の経過措置の申請ができない、スペースを取らない分煙方法が知りたいと思っていた方も多いでしょう。

スペースがなくても、分煙ボックス等を利用すれば効果的に分煙を行うことはできます。分煙対策くんでは省スペースな分煙についてのご相談を随時無料で承っております。

この場合はどうなる?こういう場所に分煙ボックスを設置したいのだけど、、というような分煙ボックスに関するご相談、分煙に関するご相談があれば、下記のお問合せ窓口からお気軽にご相談ください。

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