店舗に喫煙ルームを設置するときに利用できる補助金・助成金最大400万円

このページでは店舗に喫煙ルームを設置するときに利用できる東京都の補助金や国の助成金についてまとめています。

店内に分煙機や喫煙室の設置を考えていて、なおかつ分煙コストを抑えたいという飲食店の方はぜひ参考にしてみてください。

喫煙ルーム設置に利用できる補助金と助成金の種類

2020年4月から、健康増進法の改正法や東京都の受動喫煙防止条例が全面施行されます。それに伴い、飲食店では原則屋内禁煙となり、店内には喫煙ルームの設置や標識の掲示が必要となります。

喫煙ルームの設置には何十万円という費用がかかりますが、対象となる事業者の方は補助金や助成金を利用することが可能です。

  • 国の受動喫煙防止対策助成金
  • 東京都の受動喫煙防止対策支援補助金

喫煙ルームの設置には、国と東京都でそれぞれ補助金・助成金が用意されています。ただし、利用できるのはどちらか1つです。

それぞれ上限金額や対象となる事業者が異なるので、どちらが自分のお店に合っているのかを見極めていきましょう。

喫煙ルーム設置に利用できる国の助成金

まずは国からの助成金について見ていきましょう。助成対象となる事業主や上限金額を紹介しているので、自分の飲食店が条件を満たすかどうかを確認してみてください。

助成対象となる事業主

国からの助成金は、全国の中小企業事業主が対象となっています。詳細な条件は以下の通りです。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主
  2. 次に該当する小売業(飲食店)
    常時雇用する労働者数50人以下、資本金または出資の総額5000万円以下※労働者数もしくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主
  3. 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

噛み砕いて説明すると、労働者災害補償保険に入っていて、従業員50人以下または資本金等5000万円以下の飲食店。なおかつ、ちゃんと喫煙スペース以外での禁煙を守れる事業主には助成金を出すよー、ということです。

助成率と助成金の上限金額

助成率:飲食店は3分の2
助成金:上限100万円

助成率、助成金は上記の通りです。助成率とは、喫煙ルーム設置などにかかった経費のうち助成金が占める割合のこと。ざっくばらんに言うと、経費が120万円かかった場合、飲食店は3分の2の80万円を助成金でまかなえるということになります。

ただし、喫煙ルームと換気装置で助成金の上限金額が分けられているので、実際はこのように単純な金額にはなりません。次の項目で詳しく見ていきましょう。

参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000207335.pdf

交付対象となる喫煙室の種類

助成金の交付対象となる喫煙ルームの条件は以下のように定められています。

  1. 喫煙専用室の設置・改修
  2. 加熱式たばこ専用喫煙室などの設置・改修
  3. 屋外喫煙所の設置・改修
  4. 換気装置の設置など

喫煙ルームの設置だけでなく、換気装置にも助成金が下りるようになっています。また、すでに設置している喫煙ルームの改修にも助成金を利用できるのも嬉しいポイントです。
なお、助成金の上限金額は、1~3の喫煙ルーム設置には上限金額60万円、4の換気装置の設置には上限金額40万円となっています。
これら2つを合わせた計100万円が、国から受けられる助成金の上限金額です。

喫煙ルーム設置に利用できる東京都の補助金

続いて、東京都の補助金について見ていきましょう。こちらは東京都内に店舗をかまえる中小飲食店などが対象になり、国からの助成金とは上限金額なども大きく異なります。

補助対象となる事業主

東京都からの補助金を受けられるのは、中小飲食店のうち、以下に該当する事業者となっています。

・東京都内の飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店)であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(料亭、バー等)及び同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)

参照:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/insyokutentaisaku/insyokutenhojo/index.html

分かりやすく言うと、東京都内に店舗をかまえていて、なおかつ大企業が実質的に経営に参加していない飲食店が対象となります。

補助率と補助金の上限額

<補助率>

  • 客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う事業→補助率10分の9
  • 客席面積100㎡を超える中小飲食店が行う事業→補助率5分の4

<補助金の上限額>

  • 1施設につき、400万円上限

補助率と補助金の上限額は上記のようになります。東京都の補助金制度では、国の助成金よりも大きな金額の補助を受けられるのが特徴です。また、客席面積によって補助率が変動する点にも注意しましょう。

交付対象となる喫煙室の種類

喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置

補助金の対象となるのは喫煙ルームの設置のみです。国の助成金とは違い、既存の喫煙ルームの改修や屋外喫煙所の設置には補助金が下りない点に注意しましょう。

補助金や助成金を利用して分煙コストを抑えよう

今回は喫煙ルーム設置に利用できる国の助成金や東京都の補助金について解説しました。

2020年4月からは飲食店においても分煙対策が必須となります。新たに喫煙ルームを設置する場合はどうしても費用が大きくなるので、こうした助成金や補助金の制度を積極的に活用するのがおすすめです。

国の助成金と東京都の補助金では、それぞれ対象となる事業者や上限金額が異なるので、自分の飲食店に合ったほうを選び、分煙コストを抑えていきましょう。

「分煙対策も何から始めればいいか分からない」「できるだけ分煙をコストを抑えられる方法が知りたい」という飲食店事業者の方は、お気軽に分煙対策くん相談まどくちまで!