小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

改正健康増進法の施行まで残り2か月を切りました。これにより、4月から飲食店をはじめとした店舗の多くは、原則屋内禁煙となりますが、準備は出来ておりますでしょうか?

小規模の飲食店や個人経営の飲食店の場合、どのように分煙をしたら良いか基準が分からなかったり喫煙室を作りたくてもスペースがなく困っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそんな小規模飲食店のオーナー様に向けた分煙方法をご紹介いたします。

4月1日から『屋内原則禁煙』。対処遅れた店舗の解決法は?

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小規模飲食店を対象とした経過措置と条件

今年の4月1日から改正健康増進法が施行されます。飲食店をはじめとした店舗が対応を迫られている状況ですが、『既存特定飲食提供施設』の条件が満たされれば、経過措置が認められる場合があります。経営規模の小さい飲食店などの小規模飲食店は、経営に影響を与えることを想定して、『喫煙可能室』を設置を認められています。

喫煙可能室の設置が認められる条件は下記です。

  1. 2020年4月1日現在で営業をしている店舗
  2. 中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
  3. 客席面積が100㎡以下の店舗

上記の条件を満たす場合に限り、これまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。ただし、全面喫煙可にした場合は20歳未満の利用客、さらには従業員が立ち入ることはできませんのでご注意ください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

小規模飲食店における主な分煙パターン

基本的に、今回の法改正にもとづき小規模飲食店では『店内全面禁煙』にするか、『喫煙室を設置』することで分煙対策をする必要があります。ただ小規模飲食店、個人経営の喫茶店は特に、常連客の中にはたばこを吸っている方も多いと思います。全面禁煙にしてしまうと、長らく付き合ってきたお客様が離れてしまうリスクも否めません。

そんなリスクを避けるためにも分煙対策を行いたいわけですが、スペース面などで検討している方、悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。お悩みのオーナー様に、小規模飲食店へおすすめの分煙パターンを下記にご紹介いたします。

分煙パターン1:分煙ボックスの設置

パッケージタイプの分煙ボックスは、最小1メートル角から設置が可能です。スペースがないとお困りの小規模飲食店でも、パッケージタイプの分煙ボックスを設置することで、最小限のスペースを効果的に活用することで、喫煙客も逃すことはありません。

分煙カーテンを設置したり、高性能な空気清浄機などを設置するよりも費用負担が少ないため、事業者にも優しい分煙サービスです。

また、店内への喫煙室設置が難しく、屋外に設置したいという方も、設置場所を確認し設置できると判断されれば、屋外への設置も可能になります。

分煙パターン2:加熱式たばこエリアの設置

飲食店において、『既存特定飲食提供施設』の条件を満たさない店舗以外は4月から、紙巻たばこの喫煙は一切認められません。その一方、加熱式たばこであれば、それ専用のスペースを設けた場合のみ、喫煙が認められます。

加熱式たばこエリアを設置する場合、禁煙室への煙の流入を防ぐため、条件は3点あります。

・吊り天井や垂れ壁などによる区画
・喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
・屋外への煙排出

風速を計測するアプリなどもありますので、現在すでに設置している喫煙室をそのまま加熱式たばこエリアに変更するといった場合は、そちらを利用して確認をしてみてください。

ちなみに、分煙機の各種比較については下記の記事にまとめておりますので、こちらをご覧ください。

分煙機の比較と、選ぶときのポイント

小規模飲食店が分煙にするメリット

様々な条件をクリアしなければ、屋内での喫煙は絶対に認められないとはいえ、全面禁煙には乗り切れないという方も多いと思います。

喫茶店や個人経営の飲食店をはじめとした小規模飲食店は昔からの常連客も多く、中にはお客も従業員も一緒になってたばこを吸いながら飲食、お話をするといったこともあったのではないでしょうか。大型店に比べてお客と密であるがゆえに、全面禁煙にしてしまうリスクは猶更大きいと言えます。

分煙対策をすることで客離れを防ぎ、新規の顧客も迎え入れることが可能になります。これまでたばこの煙が原因で来店することができなかった健康思考の方、妊婦さんももしかすると新しいお客となり、常連客となるかもしれません。

小さいスペースを有効活用し、分煙対策をすることで得ることのできるメリットは、常連客も新規顧客もしっかり離すことなく確保できる!という点です。

東京都では小規模店舗事業者が受けられる補助金もあります

東京都では、中小飲食店を対象にした受動喫煙対策支援制度があります。東京都内の中小飲食店において、分煙対策をしようと検討中の方は、ぜひ助成金や補助金をうまく活用して分煙コストを抑えてみてはいかがでしょうか。

申請は4月1日から令和2年12月31日まで、受理までに時間を要しますので早め早めの行動を心がけましょう。

下記記事に補助金の詳細を記載しておりますので東京都の中小飲食店の方は対象になるかどうか確認してみてください。

東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました!最大400万円の補助

まとめ

小規模飲食店では一部経過措置も認められますが、喫煙可能な時間に20歳未満の利用客、従業員は立ち入ることができないなどの条件があることから、従業員がマスターのみの居酒屋やバーなどに限られてきそうです。

喫茶店やカフェなどは小さなスペースでも可能な分煙ボックスの設置などで分煙をすることをおすすめします。時間もコストもかかるからと全面禁煙に踏み切ろうとしてしまった方がいらっしゃいましたら、立ち止まってみてください。小さなスペースから可能、最短半日施工の分煙ボックス、分煙などに利用できる補助金もありますので分煙対策くんの相談窓口までご相談ください。

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