小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

2020年4月1日に改正健康増進法が施行され、飲食店をはじめとした店舗の多くは原則屋内禁煙となりました。今後もたばこの喫煙を許可するためには様々な対処をしなければなりませんし、それらをしていなければ当然屋内での喫煙はできなくなります。対策は取っておりますでしょうか?

とはいえ、飲食店では経営的にも広さ的にも規模の小さい店舗が多く、分煙対策をしたいがどのような方法があるかわからない、コストがかかるのであれば禁煙にしたいが客離れが不安だなどのお悩みを抱えている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで本記事では小規模飲食店のオーナー様に向けて、小規模店舗が知っておきたい改正健康増進法の内容や、小規模店舗でもできる低コストかつ省スペースな分煙方法について解説してまいります。

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4月1日から『屋内原則禁煙』。対処遅れた店舗の解決法は?

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小規模飲食店を対象とした経過措置と条件

今年の4月1日に改正健康増進法が施行されました。これにより飲食店をはじめとした店舗が喫煙に対する対応を迫られている状況ですが、小規模店舗については『既存特定飲食提供施設』の条件が満たされれば、経過措置が認められる場合があります。というのも経営規模の小さい飲食店などの小規模飲食店は、経営に影響を与えることを想定されるからです。

その小規模店舗に該当すると認められた場合は、『喫煙可能室』を設置し、これまで通りの喫煙ができるとされています。

喫煙可能室の設置が認められる条件は下記です。

  1. 2020年4月1日現在で営業をしている店舗
  2. 中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
  3. 客席面積が100㎡以下の店舗

上記の条件を満たす場合に限り、これまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。ただし、全面喫煙可にした場合は20歳未満の利用客、さらには従業員が立ち入ることはできませんのでご注意ください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

・小規模店舗は『喫煙可能店』の申請をしたほうがよい?

このように、小規模店舗には喫煙ができなくなることで経営に影響を及ぼす可能性があることから、対処がとれるよう取り決めがされているわけです。

しかし、小規模店舗であればすべての店舗が喫煙可能店の申請をしたほうが良いかといわれればそうではありません。喫煙可能店の申請をしたほうが、今後の経営状態を良好に保つことができると考えられるのは下記のような店舗です。

①喫煙率が高い
②非喫煙者の了承を得ている
③飲食をしながらたばこを吸いたいという方が一定数いる

そもそも、居酒屋や喫茶店などは喫煙率が非常に高い業種であり、店内を禁煙にしてしまうことで客足が遠のいてしまうなどの影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、非喫煙者からの了承がある一定数得られるのであれば、喫煙可能店の申請をしてもとりわけ大きな売り上げ低下にはつながらないのではと考えられるでしょう。

また、飲食をしながらたばこを吸いたいという方が一定数いる場合も、喫煙可能店の申請をすることで、お客は飲食をしながらこれまで同様に喫煙をすることができるようになります。

・経過措置なので、いつかは分煙か禁煙にしなければならない

とはいえ、喫煙可能店が認められるのは『経過措置として』であり、いつかは分煙なり屋内禁煙なりで対処をしなければならなくなります。

そうしたことを考えれば、いつかするのであれば今対処しておこうというかんがえもあるのではないでしょうか。

小規模飲食店における主な分煙パターン

喫煙可能店の申請をしない場合、もしくは申請をしたとしてもいずれは、今回の法改正にもとづき小規模飲食店では『店内全面禁煙』にするか、『喫煙室を設置』することで対策をする必要があります。ただ小規模飲食店、個人経営の喫茶店は特に、常連客の中にはたばこを吸っている方も多いと思います。全面禁煙にしてしまうと、長らく付き合ってきたお客様が離れてしまうリスクも否めません。

そんなリスクを避けるためにも分煙対策を行いたいわけですが、スペース面などで検討している方、悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。お悩みのオーナー様に、小規模飲食店へおすすめの分煙パターンを下記にご紹介いたします。

分煙パターン1:分煙ボックスの設置

パッケージタイプの分煙ボックスは、最小1メートル角から設置が可能です。スペースがないとお困りの小規模飲食店でも、パッケージタイプの分煙ボックスを設置することで、最小限のスペースを効果的に活用することで、喫煙客も逃すことはありません。

分煙カーテンを設置したり、高性能な空気清浄機などを設置するよりも費用負担が少ないため、事業者にも優しい分煙サービスです。

また、店内への喫煙室設置が難しく、屋外に設置したいという方も、設置場所を確認し設置できると判断されれば、屋外への設置も可能になります。

分煙パターン2:加熱式たばこエリアの設置

飲食店において、『既存特定飲食提供施設』の条件を満たさない店舗以外は4月から、紙巻たばこの喫煙は一切認められません。その一方、加熱式たばこであれば、それ専用のスペースを設けた場合のみ、喫煙が認められます。

加熱式たばこエリアを設置する場合、禁煙室への煙の流入を防ぐため、条件は3点あります。

・吊り天井や垂れ壁などによる区画
・喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
・屋外への煙排出

風速を計測するアプリなどもありますので、現在すでに設置している喫煙室をそのまま加熱式たばこエリアに変更するといった場合は、そちらを利用して確認をしてみてください。

ちなみに、分煙機の各種比較については下記の記事にまとめておりますので、こちらをご覧ください。

分煙ボックスの比較と、選ぶときのポイント

小規模飲食店が分煙にするメリット

様々な条件をクリアしなければ、屋内での喫煙は絶対に認められないとはいえ、全面禁煙には乗り切れないという方も多いと思います。小規模店舗が喫煙可能店の申請や全面禁煙をせずに、分煙にするメリットとはどのような事項があげられるでしょうか。

・全面禁煙のリスクを防ぐことができる

喫茶店や個人経営の飲食店をはじめとした小規模飲食店は昔からの常連客も多く、中にはお客も従業員も一緒になってたばこを吸いながら飲食、お話をするといったこともあったのではないでしょうか。大型店に比べてお客と密であるがゆえに、全面禁煙にしてしまうリスクは猶更大きいと言えます。

分煙対策をすることで客離れを防ぎ、新規の顧客も迎え入れることが可能になります。これまでたばこの煙が原因で来店することができなかった健康思考の方、妊婦さんももしかすると新しいお客となり、常連客となるかもしれません。

・喫煙者も非喫煙者も集客できる

また、喫煙者に喫煙ができる環境を用意しておくことで喫煙者は安心して飲食店を利用することができるようになります。そもそも、今回の改正健康増進法の施行によって多くの喫煙者は『肩身がせまい』『常連で通っていたお店が禁煙となってしまい無念だ』という印象を持っているようです。

分煙をすることで、非喫煙者にも配慮が行き届き、喫煙者にも所定の場所を設けることができるので、どちらのお客も集客することができるのではないでしょうか。仮に喫煙可能店の場合はこれまで通りの喫煙ができるということで、非喫煙者の集客がしにくくなる可能性もあります。

・いずれ対処しなければならないことを今できる

喫煙可能店の申請をしても、これがずっと認められるわけではありません。いずれ対処しなければならないのであれば、様々な補助が受けられるうちに対処しておくというのも一つの方法であり、分煙をするメリットでもあります。

省スペースな分煙なら分煙ボックスの設置がおススメ

ここまでに、小規模店舗でできる分煙方法や分煙をするめりっとについて解説いたしました。そのうえで、やはり『メリットはわかってもスペースがないから席数が減ってしまう、、』と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、安心してください。前述に解説した『分煙ボックス』の設置であれば1人用から設置ができ、収容人数も選ぶことができるので、店舗それぞれに見合った広さと、コストを選択することができます。

やはり分煙をすることでスペースがなくなってしまうこともあり、スペースが小さくなることでお客を待たせてしまったり、最悪の場合帰ってしまうことで機会損失を招く可能性もあるのです。しかし、現在の席数はそのままに分煙ボックスを設置することで効果的な集客と分煙対策が行えるようになります。

小規模店舗であれば、1~3人程度が収容できる分煙ボックスで十分かと思いますので、まずはご相談ください。

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東京都では小規模店舗事業者が受けられる補助金もあります

東京都では、中小飲食店を対象にした受動喫煙対策支援制度があります。東京都内の中小飲食店において、分煙対策をしようと検討中の方は、ぜひ助成金や補助金をうまく活用して分煙コストを抑えてみてはいかがでしょうか。

申請は4月1日から令和2年12月31日まで、受理までに時間を要しますので早め早めの行動を心がけましょう。

下記記事に補助金の詳細を記載しておりますので東京都の中小飲食店の方は対象になるかどうか確認してみてください。

東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました!最大400万円の補助

まとめ

小規模飲食店では一部経過措置も認められますが、喫煙可能な時間に20歳未満の利用客、従業員は立ち入ることができないなどの条件があることから、従業員がマスターのみの居酒屋やバーなどに限られてきそうです。

喫茶店やカフェなどは小さなスペースでも可能な分煙ボックスの設置などで分煙をすることをおすすめします。時間もコストもかかるからと全面禁煙に踏み切ろうとしてしまった方がいらっしゃいましたら、立ち止まってみてください。小さなスペースから可能、最短半日施工の分煙ボックス、分煙などに利用できる補助金もありますので分煙対策くんの相談窓口までご相談ください。

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