半数以上が分煙化済みの四国企業!企業が行える分煙対策とは

4月1日に施行された改正健康増進法により、企業のオフィスでも同様に受動喫煙防止対策をしなければならなくなりました。オフィスでは休憩時間にたばこを吸いに行ったりするといった方もいらっしゃったかもしれませんが、今後は自由に喫煙することができなくなるというわけです。

そんな中、帝国データバンクが行った調査において、四国の企業のうち半数以上が分煙化済みとの結果が発表されました。全面禁煙とすることもできるわけですが、企業のオフィスではそれだけ喫煙環境の需要があるということがわかります。

オフィスにおける分煙対策方法

そこで本記事では帝国データバンクの調査結果と、企業のオフィスなどが行うべき分煙対策方法について解説してまいります。

分煙化半数以上の四国企業

帝国データバンク高松支店の調査によりますと、四国内の半数以上の企業が完全分煙を実施していることがわかりました。調査は四国内に本社がある企業708社を対象に2月に実施され、315社から回答を得たということです。

適切に換気されている喫煙所がある、または屋外に喫煙場所を設けている『完全分煙』と回答する企業が55.6%で最も多く半数以上の企業が完全分煙をしているという結果になりました。ちなみに社内においては喫煙不可とする「全面禁煙」24.1%であり、中には屋外での喫煙を認めるといったケースもあります。

これにより、多くの企業で『分煙』に対する意識が高まったということがわかります。今回の調査に回答した企業が315社ということは、単純計算で四国の企業のうち約160社以上は分煙対策を行っているということです。

・全国の企業でも約半数が分煙化と回答

また、同じく帝国データバンクが2020年3月に行った『企業における喫煙に関する意識調査』では4の1が全面禁煙、端数以上が完全分煙という結果になったといいます。

これは、4月の改正健康増進法が施行される前のデータではありますが、多くの企業が法令が施行されるよりも前に分煙および禁煙化など、受動喫煙防止対策を構築していたということがうかがえます。

適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」(53.9%)は、四国内の企業とほぼ同等の数字であるといえ、おそらく全国でも分煙対策は半数以上の企業が行っているといえるのではないでしょうか。また、他の対策法としては。社内において喫煙を不可とする「全面禁煙」は26.4%、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」(8.9%)、決められた時間に指定場所で喫煙できる「時間制分煙」(3.3%)という順に続きます。

一部の業種においては、禁煙化が業績への影響も懸念されてるといい、オフィスは飲食業などよりも『分煙』という選択をするケースが多いのではと推測できます。

受動喫煙対策に関するアンケートからわかる、分煙への影響

 

オフィスの分煙なら分煙ボックス

と、このように半数以上の企業が分煙化を行っているということですが、オフィスにおける分煙方法は下記の4種類があります。

①分煙ボックスの設置

②加熱式たばこ専用喫煙室の設置

③エリア分煙

④喫煙室の設置

 

①分煙ボックスの設置

まず、分煙ボックスを設置するという方法です。オフィス内はすでにスペースをふんだんに利用しているケースが多いですので、新たに喫煙室を作るよりも、省スペースな分煙ボックスを設置することで簡単に分煙対策を行うことができるようになります。

ちなみに、分煙をするには、禁煙の場所に煙が流れていかないよう、厚生労働省が定めた『技術的基準』をクリアする必要がありますが、分煙ボックスの場合は、すでにクリアした状態で設置できますので基準漏れで再度工事のし直しといったリスクを防ぐことができます。

②加熱式たばこ喫煙専用室の設置

こちらは飲食店やパチンコ店などでよく活用される方法ですが、加熱式たばこのみを喫煙することができるエリアです。加熱式たばこ喫煙専用室の場合は、喫煙以外の行為を行うこともできますので、休憩室として飲食をしながら喫煙をする場所として構築することもできます。

ただ、新たにエリアを設計して、大規模な工事を行わなければならない点がデメリットです。

③エリア分煙

これは、先ほどの加熱式たばこ喫煙専用室の例と似ておりますが、多階層のオフィスの場合、ある階だけ『喫煙エリア』とすることができる場合があります。

もちろん紙巻きたばこの場合は喫煙しながら他の事を行うことはできないのですが、エリアで分けることで大規模な工事にならない可能性もあります。そして、同階層において、休憩室としての加熱式たばこ専用喫煙室、紙巻きたばこを喫煙するための喫煙専用室を同時に設置すれば、扉の開け閉めなどで、禁煙のエリアに煙が流れ込んでしまうリスクもほぼなくなるでしょう。

ただ、該当するエリアには20歳未満の立ち入りは社員の清掃などでも認められておりませんので注意が必要です。

④時間帯分煙

続いて時間帯分煙ですが、帝国データバンクの調査でも数パーセントの企業が行っていたように、時間帯を分けて喫煙、禁煙とする方法です。

ただ、飲食店などでは場合によれば時間帯分煙が有効的であるケースもありますが、オフィスの場合業務が止まってしまう可能性もありますので、あまりお勧めできません。

 

このように、最短かつ省スペースで設置できる分煙ボックスの設置がオフィスには最適な方法といえるのではないでしょうか。オフィスの面積も広く、余っているエリアがあるのであれば喫煙のエリアとして構築する方法もありますが、やはりオフィスは業務を行う場所ですので、業務を妨げない程度に分煙ボックスを設置するのがおすすめです。

まとめ

本記事では、帝国データバンクの調査を元に、オフィスの分煙対策状況と、おすすめの分煙方法について解説してまいりました。

やはり、オフィスでたばこが一切吸えないとなりますと、業績への不安もあるのか、喫煙率がそもそも高いのか、『完全分煙』を選択する企業が、完全禁煙とする企業よりも多いことがわかります。快適に業務に取り組むことができるよう、分煙対策を行ってみてはいかがでしょうか。

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