39県で緊急事態宣言解除!営業再開時に飲食店がしておきたい集客対策

先日、コロナウイルスの感染拡大防止対策として、4月7日から定められていた『緊急事態宣言』が39県で解除されました。これにより該当する県においては、徐々に営業再開ができることとなります。

ただ、他県への外出等は引き続き自粛しなければならないものの、地元の人々は飲食店や美容室に比較的自由に外出できるようになるわけです。そうすると、店舗側としては、自粛中に下がっていた売り上げを取り戻したいと考える方も多いでしょう。

そこで本記事では緊急事態宣言解除による営業再開で、飲食店がしておきたい集客対策について解説してまいります。

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アフターコロナに向けて飲食店はどのような集客対策をしておくべき?

緊急事態宣言が解除されると飲食店に行く人が増える?

緊急事態宣言が解除されたことで、該当する県の人々はおそらく自粛中に我慢していた外食に行きたくなるはずです。一部の意見では、『オンライン飲み会等をしてもなかなか友達とコミュニケーションがとりづらかった』という声もありました。そうしたことから、友人同士、家族同士での来店が増えるということが予想できます。

更に、自粛中にずっと自宅で炊事をしていたお母さんなどは特に、『外食をしたい』と思う方も増えてくるでしょう。

飲食店に足を運ぶ人々が増える時期だからこそ、飲食店は万全な受け入れ態勢と集客対策を行っておくべきだといえるのです。

緊急事態宣言解除による営業再開でしておくべき集客対策

このように、飲食店側は緊急事態宣言解除によって来店客が増えることを見込んで、集客対策を行っておく必要があります。ここからは、営業再開時にしておきたい集客対策について解説いたします。

Webサイト、SNSへの広告

まずは、WebサイトやSNSを利用して、営業再開の情報をより多くの人々に伝えなければなりません。

近年テレビでの情報収集と並んでSNSやWebサイトから情報収集をする人も7~8割となっており、若者を中心に非常に広告として訴求力のある媒体であるとされています。そうしたインターネット上のシステムをうまく利用し、再開の旨を投稿することで、集客に役立つといえるでしょう。

テイクアウトの継続

緊急事態宣言のさなか、外出自粛をする人が増えたことでテイクアウトを始めた飲食店も多くあったのではないでしょうか。しかし、この自粛期間に得たテイクアウトのノウハウを、店内での営業が再開した瞬間にやめてしまってはもったいないのです。もっとも、この緊急事態宣言が解除されたからといって、店内で飲食をする人ばかりではなく、万が一のことを考えてテイクアウトを望んでいるお客もいるはずです。

そうしたお客の集客を取りこぼさないためにも、テイクアウトの継続は必須です。

受動喫煙対策

更に、今回のコロナウイルス騒動で、多くのメディアで肺炎を起こすという情報と合わせて、肺に基礎疾患のある方や、喫煙習慣のある方などは重症化しやすいとのデータも発表されておりました。

そのようなことから、今後は今までよりさらに受動喫煙をしないよう気を付けたり、肺への負担を考えて加熱式たばこに変更したり人も増えてくる可能性があります。これまでよりも、非喫煙者からの『たばこへの見方』や、飲食店への来店時の『分煙状況』などは重要な来店の条件となってくる可能性もあるでしょう。

そうした時に、『完全禁煙』としてしまえば手っ取り早いのですが、やはり喫煙者のお客も一定数いらっしゃるはずです。喫茶店や居酒屋などの愛煙家の多い業態にとっては完全禁煙にすると、逆に相当な痛手になってしまう場合もあるかもしれません

こうした様々なリスクに配慮して『分煙対策』を行うことが結果的に喫煙者も非喫煙者も足を運びやすいお店となり、集客につながります

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最短で分煙を行いたいとき

WebサイトやSNSへの情報開示やテイクアウトの継続はあまり準備や設備整備等は必要ない場合が多いのですが、分煙を行う場合は別で、専用のルームを作ったり、煙の逃げ道を作ったりしなければならず、中には2か月、3か月と時間がかかってしまう場合もあるようです。

営業再開のOKがでたら、他の店舗とスタートが遅れないよう、再開をしたい店舗がほとんどであると思いますので、工事等に時間がかかったりしてしまっては出遅れてしまいます。

ですので、ここからは、最短で分煙を行う方法について解説していきます。

分煙ボックスの設置

まずは分煙ボックスの設置です。受動喫煙対策における分煙では煙が禁煙室に流れていかないようにするため一定の『技術的基準』が定められています。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

その、技術的基準をクリアした状態の『電話ボックス』のようなパーソナルボックス型の分煙ボックスになりますので設置するだけで分煙対策が簡単にできるようになります。設置工事以外は大規模な改装等も必要ありませんので、基本的には場所を確保できれば問題ありません。

エリア分煙

また、飲食店で多階層の場合、2階だけを喫煙エリアとすることもできる場合があります。また、多階層ではなくても喫煙エリアとして利用していた場所に専用の空気清浄機などを設置して、煙が逃げていくシステムを整えたり、区画を作ったりすれば、比較的早めに分煙ができます。

ただ、この場合はこれまで禁煙としていた店舗は難しく、これまでも喫煙ルームがあったという店舗は作業が短縮されるというだけです。

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

ですので、早めに分煙を行いたいという場合は、分煙ボックスを設置するのが時間もかかりませんので集客対策と合わせてみても有効的であるといえるでしょう。

まとめ

本記事では、緊急事態宣言解除による営業再開にともなって、飲食店がしておきたい集客対策について解説いたしました。WebサイトやSNSの利用、テイクアウトの継続等はもちろん、今後は肺への負担を考えてたばこに対する見方が変わるお客も増えることを予想して、分煙対策は必須であるといえるでしょう。

営業が再開してから数日が経ちましたが、集客対策、分煙対策はこれからでも遅くありません。

飲食店の分煙対策についてご不明な点がある方や、分煙をしたいという方、ご興味のある方はぜひ下記のお問合せ窓口からご連絡ください。

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