受動喫煙防止法のルールと、罰則内容

2020年4月1日に改正健康増進法が施行され、受動喫煙防止法の内容も厳しくなりました。受動喫煙防止法は法律で定められた内容であり、守らなければならない社会のルールですので、当然ルールを守っていなければ罰則を科せられることになります。

しかし、実際に受動喫煙防止法の中のたばこのルールはどのようなものがあって、違反してしまうとどのような罰則があるのかわからないといった方も多いでしょう。

本記事では受動喫煙防止法の内容と、罰則について詳しく解説いたしますので、ご自身がきちんと守れているのか、そしてお店を経営している方はお店自体がそれを守れているのか、はたまたお客や従業員に守らせることができているのか確認するようにしてください。

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改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

受動喫煙防止法のルールについて

まずは、受動喫煙防止法で指定されたたばこのルールから解説していきます。

受動喫煙防止法のルールの内容

①多くの施設で原則屋内禁煙となる
②施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置ができる
③②のうち喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準が定められている
④②のうち、小規模店舗については特別な配慮として、これまで通りに喫煙ができる場合もある(申請が必要)
⑤事業者が、受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度が整備されている(財政支援=受動喫煙防止対策助成金、税制措置=特別償却又は税額控除制度)
喫煙可能な設備がある場合、指定された標識の掲示をする。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象
⑦喫煙可能な設備内へは20歳未満の立ち入りは認められない
⑧労働安全衛生法において、事業者に対して屋内における労働者の受動喫煙を防止するための努力義務がある
⑨違反した場合は過料があり、過料の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定

受動喫煙防止法は喫煙者も事業者もまもるべきルール

上記のルールの内容でわかるように、お店をしている事業者だけが受動喫煙防止法を守らなければならないわけではなく、当然そこに訪れる喫煙客も喫煙禁止の場所と、できる場所を見極めて喫煙をするということを徹底していかなければなりません。

ルールをまとめると

【全ての者 】
(1)喫煙禁止場所では喫煙をしない
(2)紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等をしない

【施設等の管理権原者等 】
(3)喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置をしない
(4)喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせない

などがルール上の気を付けるべきポイントです。これまで自由に喫煙できていた居酒屋やパチンコ店などの屋内でも、本ルールによって喫煙ができる場所と指定された場所、またそれを示す標識がある場所でしか喫煙をすることができなくなりますので注意しましょう。

そして、もし飲食店などの事業者で喫煙ができる場所を作るとすればひつような設備を整えてお客に周知するようにしなければなりません。

受動喫煙防止法に違反したときの罰則

一方、万が一受動喫煙防止法に違反してしまった場合は、罰則を科せられることになります。過料の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定されるので、一律でこの金額とは言えませんが、一般的に禁煙に違反して喫煙した人は最大30万円、煙が外に出ないようにした喫煙室が基準を満たしていない場合は店舗運営者、管理者に最大50万円の過料を科せられるということになっています。

また、先ほど、事業者においては労働者の受動喫煙を防止するための努力義務があると申し上げましたが、この『義務』についても、まずは指導にて対応、指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則(過料)を適用することとなっております。

『努力義務』だから別に大丈夫ということはありません。事業者として働く従業員の健康についてもしっかりと気を配っていくことが大切です。

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受動喫煙防止法に違反しない喫煙の仕方

このように、受動喫煙防止対策はマナーではなく守らなければならないルールとなりました。

前述に解説した、ルールの内容において、

②施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置ができる

と申し上げましたが、病院や学校などの第一種施設を除いて、飲食店や美容室、パチンコ店などは屋内に喫煙可能なスペースを設けることが認められています。また、飲食店や美容室などの中でも小規模店舗とみなされる個人店舗等については『経過措置』としてこれまで通りの喫煙ができる場合もありますので下記の記事をご確認下さい。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

一方、小規模店舗以外の第2種施設については『分煙対策』を行うことで受動喫煙防止法に違反せずに屋内での喫煙を許可することができるようになります。

ただし、屋内に喫煙室を作るときに法律上下記の3点の事項をしっかりと守っておかなければ罰則の対象となる可能性がありますので注意しましょう。

①技術的基準のクリア
②看板の表示
③従業員の健康保持

1つは喫煙室の外に煙がいかないようにするために定められた『技術的基準』のクリア、2つ目は前述にも解説した看板の表示、3つ目は従業員の健康保持です。

技術的基準については下記の記事に

看板の種類等については下記の記事に、

愛煙家必見!4月以降も喫煙できる飲食店の見分け方

それぞれ解説しておりますのでご覧ください。

また、各施設ごとの分煙方法については分煙対策くんのホームから検索したい用語で検索していただき、該当のコラムをご覧いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

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まとめ

本記事では受動喫煙防止法の内容や罰則内容について解説いたしました。ルールとして決められている事項については、努力義務とされている項目であっても命令や指摘に応じなければこちらもまた罰則の対象となる可能性があるので十分に注意する必要があるでしょう。

また、屋内を分煙とする場合も必ず上記でご紹介したポイントを把握し、守っておかなければなりません。お店に来る喫煙客、そして自分のお店を守るためにもルールをしっかり頭に入れておくことが大切です。そして喫煙者自身も指定された場所で喫煙をするなど、ルールに沿った喫煙で、非喫煙者と無理のない共存を目指していくようにしましょう。

事業者の受動喫煙防止対策については、下記の相談窓口からお気軽にご相談ください。

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