理美容店も分煙が必要?理美容店が受動喫煙防止対策を行うときの注意点と分煙方法

4月1日に改正健康増進法が施行されたことで、飲食店や小売店、理美容店などの2人以上の人が出入りをする施設においては原則屋内喫煙禁止ということになりました。

ニュースなどでは今回の改正健康増進法について居酒屋や喫茶店、パチンコ店などをはじめとした、多くの喫煙者が集まる場所を取り上げていたことで、『理美容店はどうなるのだろう』と疑問に思っていた方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、パーマやカラーの待ち時間でたばこを吸うといった方もいらっしゃるはずですが、もちろん理美容店も該当します。そこで今回は、理美容店における受動喫煙対策方法について解説いたします。

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理美容店で受動喫煙防止対策が必要な場合、そうでない場合

これまで、喫煙OKとしてきた理美容店でも、受動喫煙防止対策が必要な店舗とこれまで通りに喫煙を行うことができる店舗があります。まずはその判断基準から解説していきます。

受動喫煙防止対策が必要な理美容店

まず、分煙などの受動喫煙防止対策が必要な理美容店は下記の項目に当てはまる店舗です。

①従業員を雇っている
②20歳未満のお客を受け入れる予定がある
③客席面積が100平方メートル以上
④資本金又は出資の総額が5千万円以上

この4つの項目に当てはまる場合、全面禁煙にするか喫煙室を構築して分煙をするなど、受動喫煙防止対策を行わなければなりません。

受動喫煙防止対策が必要ない理美容店

一方、受動喫煙防止対策をしなくても、下記の条件をクリアすれば、『喫煙可能店』の申請をすることができこれまで通りに喫煙をOKとすることができる場合もあります。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

①2020年4月1日時点で営業している
②客席面積が100平方メートル以下
③資本金又は出資の総額が5千万円以下
④従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)
⑤20歳以下のお客が出入りしない

上記の条件を満たす場合に限り、経過措置としてこれまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。ただし、煙を外に排出したり、空気の清浄については一定の条件が定められておりますので、下記の技術的基準を詳しく説明している記事でご確認ください。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

理美容店が分煙を行う方法

上記の喫煙可能店の条件をすべてクリアし、『喫煙可能店』の申請が受理されれば、これまで通りに店内での喫煙を許可することができるもの、従業員や来店客関わらず一律で20歳以下の入店が認められないとなりますと、結果的に売り上げ減につながる可能性もありますから『分煙』の措置を行う理美容店も多いのではないでしょうか。

したがって、ここからは理美容店に有効的な分煙対策方法について解説していきます。

喫煙室を構築する

まずは、理美容店内の一角を『喫煙室』とする方法です。この場合、禁煙室に煙が流れないようにするための技術的基準をクリアするよう、注意して構築しなければならず、大掛かりな工事を必要とする場合があります。

また、この喫煙室では、紙巻きたばこ、加熱式たばこのどちらも喫煙することができますが、施術や飲食サービスなどを同時に行うことはできません。

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分煙ボックスを設置する

お店の中の一角を喫煙室とすると大掛かりな工事を必要とする場合がほとんどなのですが、分煙ボックスを設置した場合、出荷の時点で技術的基準をクリアしておりますので、いわば置くだけで分煙が完成するということになります。

分煙機の比較と、選ぶときのポイント

一番、簡単で手っ取り早い分煙方法なのではないでしょうか。

喫煙者は合間にトイレに行くような具合で分煙ボックスでたばこを吸い、帰ってくることができますが、この場合も喫煙室と同様に喫煙以外の行為を行うことはできませんので注意しましょう。

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加熱式たばこ喫煙室を構築する

加熱式たばこ喫煙室とは、その名の通り、加熱式たばこに限定した喫煙室を指します。通常の喫煙専用室と異なり、加熱式たばこのみ喫煙が認められています。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

この、加熱式たばこ喫煙室であれば、現状の法律では施術や飲食物のサービスなど、喫煙以外のことを行うということができます。ただ、あくまでも『加熱式たばこ専用の喫煙室』ですので、紙巻たばこの喫煙は行えないので注意してください。

理美容店が分煙を行うときの注意点

このように、理美容店が分煙を行う方法は上記の3つの方法となりました。ここからは分煙を行うときの注意点について詳しく解説していきます。

紙巻きたばこの喫煙室では施術を受けることができない

前述にもご説明いたしましたが、紙巻きたばこを喫煙することができる、喫煙室や分煙ボックスの中では施術や飲食サービスなど、喫煙以外の行為を行うことは禁止されています。もし、喫煙室で飲食をさせたり、施術を行ったりした場合は、該当するお客のみならず、従業員も罰則の対象となる場合がありますので注意しましょう。

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

喫煙室や、加熱式たばこ喫煙室の構築は工事が必要

また、理美容店の店内の一角に喫煙室や加熱式たばこ喫煙室を構築する場合、もちろん工事が必要になりますので、一定の期間休業をしなければならなくなります。

ですので、その場合の売り上げ等を考えた場合、割に合わないと感じる場合は、分煙ボックスの設置を検討されたほうが良いかもしれませんね。分煙ボックスは最短でお問い合わせから最短1週間で取り付けに伺うことができ、1日で取り付け工事も完了しますので、休業をするとすれば1日のみで結構です。

各種喫煙室には20以下は出入りできない

20歳以下のお客が立ち入ることはないかもしれませんが、20歳以下の従業員も清掃などの業務であったとしても各種喫煙室に立ち入ることはできません。

これは加熱式たばこ喫煙室、分煙ボックス、喫煙室それぞれに規制のちがいはなく、一律してどの喫煙室も同じです。ですので、仮に加熱式たばこ喫煙室を希望したお客が20歳以下の従業員を指名したとしても、従業員は施術おを行うことはできないということになりますので注意しましょう。

まとめ

本記事では理美容店の受動喫煙防止対策、分煙方法について解説いたしました。喫煙客の常連さんなどがいらっしゃる場合は、なかなか全面禁煙に乗り切ることができずにいる店舗様もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、理美容店も飲食店などの他施設同様に分煙対策を行えば屋内での喫煙が許可される場合もありますので、ぜひ今回ご紹介した内容を参考にしてみてください。条件に該当すれば、『喫煙可能店』の申請も可能です。

また、分煙対策には助成金や補助金を受け取ることができる場合もあります。

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分煙対策を検討していたり、わからないことがある方、興味のある方はぜひ弊社窓口までご連絡ください。

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