飲食店を分煙にするメリット・デメリットとは?

2020年4月に全面施行される東京都の受動喫煙防止条例により、飲食店においても原則屋内禁煙となります。条例施行後も喫煙OKの店舗に該当する飲食店の方も、受動喫煙防止の流れを受け、これから店内を分煙にしたほうが良いのかどうか、頭を悩ませているかと思います。

そこで今回は、飲食店を分煙にするメリット・デメリットについて紹介します。今後はよりいっそう分煙の有無が売上に直結するようになるので、ぜひ分煙対策の参考にしてみてください。

飲食店を分煙にするメリット

飲食店における分煙ときくと、飲食店経営者の視点でみると設備投資や工事中の運営休止などデメリットの方がよく見えがちではありますが、メリットがあるという点をまずご紹介したいと思います。

まずは店内を分煙にするメリットを4つ紹介します。

分煙のメリット:非喫煙者や女性客の来店が増える

メリットの1つ目は、非喫煙者や女性客の来店が増えるということです。条例が施行された後は、ほとんどの飲食店で分煙対策がなされた状態になります。いわば、分煙化されているのが当たり前。
非喫煙者の方がわざわざ全面喫煙OKのお店に足を運ぶことも少なくなるので、そうしたお店のお客様も分煙化することで自店に取り入れることができます。

非喫煙者というとざっくりと大きなくくりではありますが、今禁煙者である人たちも今確実に非喫煙者への移り変わってきています。

こちらのグラフは、厚生労働省の最新たばこ情報の統計調査のデータなのですが、ご覧の通り30年前と比べると徐々に喫煙者がへってきていることがわかります。

このグラフのトレンドからも見て取れるように、将来的にも分煙化することによって増え続ける禁煙者・非喫煙者のニーズにこたえる店舗づくりをすることが可能になります。

分煙のメリット:料理の美味しさを最大限伝えることができる

2つ目は、料理の美味しさを最大限に伝えることができるということです。たばこの煙は料理の魅力をも損ないます。とりわけ料理のなかでも重要な“香り”を奪ってしまうため、せっかく来店していただいたお客様にも「美味しくない」と思われる可能性も…。
リピーターを増やすという点でも、料理を提供する飲食店では分煙対策をしておくのがベターです。

分煙のメリット:お店の回転率が上がる

3つ目はお店の回転率が上がり売上があがるという点です。

分煙化することで、喫煙者の方も食事中にたばこが吸えなくなるため、食事にかける時間も短くなります。さらに、食事を終えると足早に近くの喫煙所へと向かうケースも多いため、結果的にお店の回転率が上がり、売上もアップする期待が持てます。

分煙のメリット:清掃やメンテナンスの手間がはぶける

4つ目のメリットは、分煙対策として喫煙ルームを設けることで、これまでは手作業で1つ1つ行っていた灰皿交換などの手間も省けるという点です。
また、店内全体を喫煙OKにするとどうしても店内の壁紙にヤニ汚れがつきますが、喫煙ルームを設置することでそれも解決します。今後はヤニ汚れによる壁紙やクロスの張替えの心配もありません。

分煙のメリット:分煙であるため喫煙者の来店も見込める点

あたまの部分で、禁煙者・非喫煙者の来店が訴求できるという一方で、喫煙者にとっても分煙されている店舗というのは魅力があります。

最近では、喫煙できるスペースが限られているという点から、全面禁煙ではなくしっかりと喫煙スペースがある店舗に来店・訪問したいと考えているようです。

こちらは東京サーベイリサーチの2015年の調べですが、喫煙者に対して喫煙スペースがないことによる来店拒否の経験があるかどうかという質問に対してですが、約40%の喫煙者は喫煙ブースがないことによりお店に行かないという回答をここではしています。

単純にデータから読み取ると、分煙して喫煙スペースがあることでこの40%以上ものチャンスロスを回避することができるといえるのではないでしょうか。

飲食店を分煙にするデメリット

ここまではメリットばかりを紹介していましたが、飲食店を分煙にして生じるのはメリットだけではありません。ここからは、店内を分煙にするデメリットについて見ていきましょう。

分煙のデメリット:分煙対策に費用がかかる

分煙化の1つ目のデメリットは、分煙対策に費用がかかるということです。喫煙ルームや換気装置を設置するとなると、どうしても何十万円という費用がかかります。
また、飲食店によっては分煙対策の工事期間は営業ができないケースもあるので、あらかじめ注意しておきたいところです。

なお、喫煙ルームの設置などには東京都や国からの助成金も利用できます。1施設につき400万円の補助金が受けられるといったように分煙コストを大幅に削減できるので、店内を分煙にする際には検討してみましょう。

分煙のデメリット:飲食スペースが圧迫され席数を確保できない

分煙にする2つ目のデメリットは、喫煙室の設置により、飲食スペースが圧迫されて席数を確保できなくなるという点です。

お店の敷地面積はどうしても変えられないので、喫煙室を設置することで許容できる客数も相対的に少なくなってしまいます。常日頃から満席になるような人気店においてはこれもデメリットといえるでしょう。

分煙のデメリット:分煙対策の工事期間中に機会損失になってしまう

三つ目のデメリットは、分煙対策のために店舗工事を行うために営業を休止しなくてはならないという点です。

分煙対策の規模にもよるかとおもいますが、分煙対策を大規模に行う場合には排気口の工事から壁の立て付けの工事などもお店の間取りによってはおこなわなければならないこともあるため孤児が大がかりになる場合もあります。

その結果2~3日営業を休止しなくてはならないということもあるかもしれません。

このような営業を休止するという場合は、休止した場合の仮売上を計算してコストとして事業計画に反映しておくと対策を打ちやすくなります。

例えば、1日の平均売上が10万円であれば3日休止であれば30万円の損失です。一方で、分煙対策工事の前後でイベントを行うなどをしていた場合、1日の売上が5万~10万平均よりもあがれば3~6日程度で損失を改修できるという計算ができます。単純ではあります。

さらにこのような機会損失の計算は、一方で見込み収益と比較することで分煙化するかどうかの判断材料にもなりますので是非計算してみてください。

分煙にしなければ起こりえるデメリット

ここまでは、分煙にするメリットやデメリットについてご紹介しましたが、そもそも分煙をしなければ起こる可能性のあるデメリットとはいったいなんなのでしょうか。

目下のデメリットといえば、法律上の違反ということで罰金になってしまうということです。

東京都では、2020年4月から本格的に受動喫煙防止条例が施行されます。これにより分煙対策をおこなっていない店舗は一部の条件の店舗を除き罰金が科せられるという点です。対象の施設は最高で50万円以下の罰金や懲役刑の可能性もあるため、喫煙所を設置している事業者の方は法律に適合した十分な対策を今から行っておく必要があります。

その他でも店内を分煙にしないことで起こりえるデメリットは、たばこを吸わないお客様の来店数が減ることです。

これからは少し歩けば、全面禁煙や分煙対策されたお店がすぐに見つかるようになります。非喫煙者の方もたばこの煙がただよう店内でわざわざ食事をしたいとは思わないため、喫煙OKのお店から客足が遠のくことは十分に考えられます。非喫煙者が来店しなくなると、当然お店の売上にも大ダメージを与えるでしょう。

もちろん、喫煙OKにしておけば喫煙者を取り込めるメリットもありますが、時代の流れは完全に禁煙・分煙へと傾いています。日本の人口に対する喫煙者の割合を考えても、これからは非喫煙者を第一に考えた店舗経営が望ましいといえます。

飲食店の売上を伸ばしたいなら分煙対策は必須!

今回は飲食店を分煙にするメリット・デメリットを紹介しました。条例が施行された後も対象となる飲食店では喫煙OKですが、これもあくまで経過措置。今後すべての飲食店で原則禁煙になる可能性も考えられます。

分煙対策には喫煙室の設置などで費用がかかりますが、分煙のメリットでも紹介したように決して費用対効果は悪くありません。むしろ時代の流れを考えれば、費用対効果は高いでしょう。分煙対策には国の助成金や東京都の補助金も利用できるので、コストも抑えられます。お客様や従業員の健康のためにも、ぜひこの機会に分煙化を検討してみてはいかがでしょうか?

「分煙対策も何から始めればいいか分からない」「できるだけ費用を抑えて分煙対策したい」という方は、お気軽に分煙対策くん相談窓口まで!

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