たばこに関するアンケ―トから見た分煙の需要

4月の改正健康増進法の施行を目前にして、分煙の動きが高まっています。そもそも、2020年は東京オリンピックが開催される年であるとして話題であったこともあり、様々な面で多くの外国人観光客のおもてなしやインバウンド対策などがとられてきました。ただ、この東京オリンピックはコロナウイルスの影響で来年に延期になったとはいえ、4月の条例施行は変りません。
ゆえに、国内各地でその分煙に対する策が着々と進められています。分煙の義務化が定められてから、公共施設や建物に喫煙ブースと言われるものも多く見かけるようになりました。
本記事では、国立がん研究センターが平成31年に行ったたばこに関するアンケートから見て、本当に『禁煙』や『分煙』が必要とされているのかというところについて見ていきたいと思います。
たばこに関するアンケートについて
国立がん研究センターは平成31年3月22日(金曜日)から3月27日(水曜日)に家族のたばこについて国民意識アンケート調査を行いました。明日令和2年4月1日には改正健康増進法が施行され、ますます受動喫煙に対する取り締まりが強くなってきているところです。
たばこによる健康への悪影響は科学的に明白で、受動喫煙の他社危害性やニコチンの依存症を踏まえると、喫煙は、個人の健康問題にとどまらず、家族など周りの人の健康にも悪影響を及ぼすといわれています。
ここからは、国立がんセンターが行ったたばこに関するアンケートの詳細を見ていきましょう。
配偶者の喫煙について
まずは配偶者のたばこの喫煙について、どう思いますかといった質問に対する回答を見ていきます。
配偶者が『毎日吸っている』『時々吸う日がある』と回答した人のうち、たばこを『やめてほしい(禁煙してほしい)』と回答した人は61%、『加熱式たばこなら良い』、『別に構わない』と回答した人はそれぞれ合わせて38.9%となりました。
わが子の喫煙について
一方、たばこを吸っている子どもがいる親で、わが子の喫煙に対する回答は下記となります。
こちらは、やめてほしいと回答した人が75.1%、加熱式たばこなら良い、別に構わないと回答した人はそれぞれ合わせて24.9%となります。
分煙の需要は本当にあるのか?
上記のアンケートから見て、配偶者や喫煙者の両親が必ずしも喫煙者に『たばこをやめてほしい』と考えているわけではないことがわかりました。特に、今回の改正健康増進法では、紙巻きたばこにくらべて、加熱式たばこであればいくらか受動喫煙における健康被害の可能性が低いとのことで、規制が緩くなっています。受動喫煙対策の意味でも喫煙者本人の健康を考えたうえでも『加熱式たばこなら良い』という回答がそれぞれ10%程度あるのもうなずけるでしょう。
また、ある調査では『全面禁煙』に反対と答えた人は66%、賛成と答えた人は34%という結果でした。
ということは、分煙対策の整った施設であれば、喫煙者も非喫煙者も平等にそこに共存することができるということになります。家族や友人、わが子など周りにたばこを吸っている人が多いと、いくらか寛容性もあるのかもしれませんね。
そのうえ、今回改正される健康増進法では、煙が禁煙室に流れていかないようなシステムを構築するための条件も厳しく課せられています
分煙対策をすることで、喫煙者も非喫煙者も過ごしやすい環境を作ることができるでしょう。
4月1日に改正健康増進法が施行されます。
と、上記のようなことから、分煙対策は顧客満足度の向上や、受動喫煙対策の面で必須の対策といえるのではないでしょうか。特に、明日4月1日にはいよいよ改正健康増進法が施行されます。分煙の需要にこたえるためにも、そして、お客やスタッフの健康を守るためにも分煙対策を講じることが大切です。
原則屋内禁煙の対象になる施設は下記の施設になります。
- 学校
- 医療機関
- 社会福祉施設や児童養護施設等
- 宿泊施設や公衆浴場
- 飲食店
- 理美容店
- デパート、スーパー、コンビニエンスストア等
- 映画館、劇場
- パチンコ店、マージャン店
- カラオケボックス、ボウリング場、インターネットカフェ及びゲームセンター
- 事業所
- 結婚式場、葬儀場などの集会場
- 鉄道等車両、旅客船等
上記の中でも、学校、医療機関、福祉施設などはたとえ加熱式たばこ専用室であっても屋内に喫煙室を設置することは認められておらず、必ず屋外に設置しなければなりません。
その類に分類されない施設では、屋外に喫煙スペースを配置するか、屋内に『加熱式たばこエリア』を設置することで喫煙が可能になります。
上記を簡単にまとめると、
- 屋内の紙巻きたばこの喫煙禁止
- 加熱式たばこエリアを設けた場合のみ、屋内での喫煙が可能(学校等を除く)
- 喫煙ブース、加熱式たばこエリアでは、
- 気流風速0.2m/s以上
- 屋外への煙排出
- 吊り天井や垂れ壁などによる区画
上記3点を条件とし、室外への煙の流入を防ぐ必要がある
となります。
まとめ
意外にも『たばこに関するアンケート』では、『絶対に吸ってほしくない』という意見が6割程度であることがわかりました。さらに、飲食店やパチンコ店などでは『加熱式たばこ』であれば喫煙をしながら飲食や遊戯ができるようになることや、アンケートでも『加熱式たばこなら良い』と回答している人が一定数いることから、紙巻きたばこの喫煙者が加熱式たばこへとシフトすることも考えられます。
分煙対策はこのような層の需要をしっかりとつかむことができるわけです。東京都では令和2年4月1日から分煙対策における補助金の受付も始まります。改正健康増進法が施行された後も、喫煙客非喫煙客ともに居心地の良い空間作りをしていきましょう。
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