オーナー1人の営業でも申請できる助成金を利用して分煙コストを抑えよう

4月から飲食店を含む多くの店舗において、原則屋内禁煙となります。分煙対策コストはできるだけ抑えたいところですが、受動喫煙防止対策事業に関する助成金や補助金は、労災保険に加入していることが条件のため、従業員が1名以上いないと申請をすることができません。

そこで今回は、オーナー1人で営業する店舗でも申請が可能な助成金制度とその内容について解説します。適切な助成金を見つけることで分煙対策のための費用も抑えることが可能です。

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生衛業受動喫煙防止対策事業助成金とは

受動喫煙防止対策助成金は、従業員を1名以上雇っていないと助成金の申請をすることができない為、一人親方のすし店、理容店、飲食店などは対象ではない場合がありました。

今回ご紹介する『生衛業受動喫煙防止対策事業助成金』は、生活衛生関係事業に該当する事業主で、労災保険の適用対象外となっている方が申請できる助成金制度です。労災保険とは業務上の事由または通勤による負傷や疾病、障害に対して当本人や遺族に必要な保険金を支払うなど保障をしてくれる制度です。これは労働者の福祉を増進するために会社が必ず加入している保険制度ですが、労働者を雇わずに一人で営業をしている場合は、労災保険の適用対象外となっています。

受動喫煙防止対策の際、費用の一部を負担する『生衛業受動喫煙防止対策事業助成金』を活用することで、これまで従業員がおらず助成金の申請ができないとあきらめていた店舗様においてもコストを抑えて対策を行うことができるようになります。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金申請対象とされる事業主

助成制度の対象となる事業主は①から③のすべての事業主です。
①労働者災害補償保険の適用対象外となっている事業主(いわゆる「一人親方」)
②次のいずれかに該当する「生活衛生関係営業」を営む事業主

サービス業 販売業 飲食業
理容店・美容店・興行場(映画館等)・クリーニング店・公衆浴場(銭湯)・ホテル旅館・簡易宿泊所・下宿営業 食肉販売店・食鳥肉販売店・氷雪販売店 すし店・めん類点(そば、うどん店)・中華料理店・社工業(スナック、バー)・料理店(料亭など)・喫茶店・その他の飲食店(食堂、レストランなど)

③事業場内において、受動喫煙防止措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
引用元http://www.seiei.or.jp/smoking/publicinfo/02_annai.pdf

まとめると、対象事業主は労災保険の適用外の生営業事業主であり、受動喫煙防止対策及び分煙措置を行う者ということになります。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金申請対象となる分煙措置

受動喫煙対策及び分煙措置には様々な条件が課せられています。これから、助成対象となる分煙措置をご紹介、解説いたします。

①喫煙専用室の設置・改修
②脱煙機能付き喫煙ブースの整備

①喫煙専用室の設置・改修

  • 出入口における喫煙室内に向かう風速が0.2m/秒以上
  • たばこの煙が専用室外に流出しないよう、壁や天井等によって区画されていること

といった条件を満たす必要があります。

②脱煙機能付き喫煙ブースの整備

①の基準を満たすことができない場合、脱煙機能付き喫煙ブースを整備することで①の基準と同等の程度のたばこの煙の流入を防ぐ対策をさします。脱煙機能付き喫煙ブースを整備する際は、

  • 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
  • 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること

などの条件を満たす必要があります。

右の基準を満たす喫煙専門室の設置・改修 ・喫煙専用室の出入口で、喫煙室内に向かう風速が、
0.2m/秒以上
・たばこの煙が専用室外に流出しないよう、壁、天井等(注1)
によって区画(注2)されていること
(注1)「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものであること。
(注2)「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態が認められないこと。
右の基準を満たす脱煙機能付き喫煙ブースの整備 事業主の責めに帰すことができない事由により、上記①
の基準を満たすことが困難な場合において、次の機能を
有する脱煙機能付き喫煙ブースを整備することにより、上
記①の基準と同等程度のたばこ煙の流出防止を行うこと
ア 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気に
おける浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること

引用元:http://www.seiei.or.jp/smoking/publicinfo/02_annai.pdf

小難しく説明されると分かりにくいですが、喫煙ブース外に煙がいかないようにする対策と、喫煙ブース内の空気の浄化もきちんと行ってくださいということです。

喫煙ブース設置における助成金の助成率、助成額について

つづいては、気になる助成率と助成額、対象経費についてです。

  • 喫煙ブース設置における助成率:1/2(飲食店の場合は2/3)
  • 助成額の上限:100万円
  • 助成対象経費:喫煙ブース設置にかかる設備費、備品費、機械装置費、管理 費及び雑役務費

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の助成率と助成額及び対象経費は上記のようになります。

ただ、注意点として喫煙ブース設置の事業計画の内容が技術的、 経済的な観点から妥当であることが必要であるため、単位面積当たりの助成対象経費の上限額は1㎡あたり60万円とさだめられています。

例えば、飲食店以外の事業所で3㎡の喫煙ブースの設置または改修を行う場合、助成対象経費として 3㎡×60万円=180万円まで(助成額にして90万 円まで)を交付されるということです。

省スペースな分煙対策あります

1人で営業している料理店や理美容店は、清掃をしやすくするためや、お客との距離を近くするためなどの理由から、比較的営業スペースが広くない場合も多いと思います。特にオーナーと距離の近い、カウンターメインのすし店や飲食店では、一緒にたばこを吸いながらお酒でもという方もいらっしゃったのではないでしょうか?

4月からそんな飲食店においても原則屋内禁煙になることから深刻な客離れも予想されています。それを防ぐためにも助成金を利用して分煙対策を行いたいところです。

弊社では狭いスペースでも設置が可能な分煙機のご紹介も可能です。上記に記載した煙の流入を防ぐ対策や空気の浄化対策がすでに盛り込まれたブースを設置するだけですので、簡単に設置できる上に、スペースも取らず、助成金の対象でもあるのがありがたいところです。

まとめ

従業員を雇っていないため、助成金を受け取れないから分煙をあきらめていた方も、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金を利用することで分煙コストを抑えることができそうです。助成金については、予算に達した時点で受付が終了となりますので、お早目の申請をおすすめします。

弊社では助成金の申請サポートからご利用環境に合った分煙対策方法のご提案をしておりますので、分煙対策くん窓口までご相談くださいませ。

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