特定屋外喫煙所の基準とは

2018年に従来の健康増進法が改正され、2020年4月1日には全面施行の予定が迫っています。2019年7月1日より改正健康増進法の一部施行において、第一種施設(学校、病院、官公庁など)の屋内・敷地内が原則禁煙となりました。

一方で例外的な対応として、条件を満たせば屋外の敷地内にも「特定屋外喫煙所」を設置することが認められています。しかし各施設において、適切に対応できるか不透明な部分も残されています。今回は第一種施設における「特定屋外喫煙所」の概要や基準について解説していきます。これから特定屋外喫煙所を設置する際の参考にしてください。

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特定屋外喫煙所とは

まずは「特定屋外喫煙所」の概要について解説します。「特定屋外喫煙所」とは、以下のような条件に当てはまる場所を指します。

第一種施設の屋外の一部のうち、受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所
「第一種施設」とは、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などが該当します。第一種施設の敷地内では原則禁煙となりますが、厚生労働省が定めた基準を満たしている屋外の場所は「特定屋外喫煙所」として設定が可能となります。

厚生労働省令に基づいて必要となる措置

第一種施設の特定屋外喫煙所の条件を満たすためには、厚生労働省が定めた以下のような措置が必要となるので、覚えておきましょう。

(1)喫煙可能な場所と不可能な場所を区画する

第一に喫煙可能な場所とそうでない場所を、明確に区画されていなければなりません。

(2)喫煙可能な場所であることと、明記した標識を提示する

必ず目に入る場所に、所定の標識を掲示する必要があります。標識の設置も要件とされていますが、基本的に喫煙場所に掲げるだけで良く、敷地の出入口に標識を掲示する必要はありません。

(3)第一種施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置する

施設の利用者が多く通行する場所や、立ち入りする場所には喫煙所を設置できません。そのため建物の通路や出入り口付近は避け、屋上や裏手などに設置する必要があります。

(4)近隣の建物に隣接する場所に設置しない

建物の利用者だけではなく、近隣住人が受動喫煙を回避ができる場所に設置しなければいけません。

(5)あくまで例外的対応として、基本的には原則禁煙

特定屋外喫煙所の設置は、あくまで例外的な措置として捉える必要があります。基本的には、第一種施設の敷地内は禁煙であると考えておきましょう。

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特定屋外喫煙所を設置する際の条件

特定屋外喫煙所を設置する際には、いくつか注意しておかなければならないポイントがあります。

『距離』について

厚生労働省令では、第一種施設の利用者が通常立ち入らない場所に「特定屋外喫煙所」を設置するようにと条件が定められています。しかし基本的に建物から何メートル離れていれば良いといったように、具体的な距離に関する数字は定められていません。施設の状況によって異なるために具体的な基準については現時点で設けられておらず、各管理権限者の判断に任せられています。

改正健康増進法の理念は、受動喫煙を防止することにあります。「施設の利用者が通常立ち入らない場所」「近隣の建物に隣接しない場所」もしも建物の敷地内にこれらの条件に該当する場所が見当たらない場合には、特定屋外喫煙所は設置できないので注意してください。

『区画』について

厚生労働省令では、特定屋外喫煙所を設置する際には、喫煙場所と非喫煙場所の明確な区画が必要と定められています。区画にはパーテーションやコンテナなどで区切るのが一般的です。ただし注意点として、空気の流れに乗ってタバコの煙が建物の中に流れ込んだり、喫煙所へ再度逆流したりする可能性を排除しなければなりません。以下のような例が一般的とされているので、参考にしてください。

コンテナ型の場合

・排気口は天井近くの高い位置として、人通りの少ない場所に向ける
・給気口は排気口の反対側に設置する

パーテーション型の場合

・壁の高さは3メートル程度
・ 出入口は2回以上の方向転換がある「クランク構造」にする
・ 四方壁の下部に、給気用の隙間(10~20cm程度)を設ける
・ 天井の一部を囲う場合、天井に勾配をつけ、壁と天井の間には人通りの少ない場所に向けた排気のための開口面を設ける
※付近の地面より高い位置に設置することが望ましい

『屋外』について

改正健康増進法が想定する屋外とは、以下のような条件を指します。
・外気に流入が妨げられる場所で、屋根があり、側壁が半分以上覆われているが、内部には当てはまらない場所。

この条件に該当する場所であり、施設の利用者が通常立ち入らない場所や、近隣の建物に隣接していない場所であれば、特定屋外喫煙所の設置は基本的に可能です。また施設の職員以外でも、施設利用者であれば特定屋外喫煙所は利用できるものとされています。

 

屋外に喫煙所を設置するなら分煙ボックス

厚生労働省令では、場所や喫煙所の形状は特に制限されていません。各施設で条件が異なるので、各々の判断に任されています。とはいえ改正健康増進法の目的は、受動喫煙の防止にあります。排気や区画といった特定喫煙所の条件を満たし、さまざまなメリット・デメリットを考慮するのなら分煙ボックスがおすすめです。

健康増進法の改正にあたり、昨今は多くのメーカーが分煙ボックスを提供しているのをご存知でしょうか。屋内喫煙所の販売だけではなく、屋外喫煙所のレンタルなども行われています。一例を挙げると、以下のような分煙ボックスが提供されているので、導入の際には参考にしてください。

株式会社トルネックス 「屋内外対応 喫煙ブース」

設置スペース目安:3~8平方メートル以上
主な機能:ダイレクト吸引、特殊活性炭、森林浴効果 など
標準使用人数:4~10人

こちらは環境配慮型の喫煙ブースで、屋内/屋外どちらでも設置可能です。換気型と空気清浄換気型の2タイプが用意されており、高性能の集塵・脱臭フィルタ換気システムを搭載。外部フィルタで清浄後の空気を排気し、タバコの臭いも中和・消臭してくれます。サイズも4人用のMサイズから、10人用のLLLサイズまで5段階用意されているので、施設に適したサイズをお選びください。

株式会社フレッシュタウン 「屋外喫煙所」
延べ面積:5.89~11.71平方メートル
主な機能:分煙機、エアコン など
価格:100万円~(販売)、19万円~(レンタル)

こちらは設置場所に合わせて、本体とテーブル板4タイプ(サイズ/90cm・60cm、灰皿/有・無)から分煙機を選べるようになっています。ユニットハウスなのでタバコの煙が外に漏れる心配はありません。短期開催のイベントなど、1日からのレンタルも可能。クレーンで吊り上げて設置するだけの超高速施工で、ソケットを繋げるだけですぐに使用できますよ。

まとめ

今回の記事では、第一種施設の屋外にて例外的に喫煙可能な「特定屋外喫煙所」の概要、基準について解説しました。

学校、病院、児童福祉施設、行政機関などの第一種施設では、原則として敷地内での喫煙は禁止とされています。例外的措置である「特定屋外喫煙所」の設置にも、厳密な基準が定められているので、注意しなければなりません。設置の際にも、空気の流れや排気などを意識して、タバコの煙や臭いが外に漏れないよう注意する必要があります。

望まない受動喫煙を避け、喫煙者と非喫煙者が快適に過ごす方法として分煙ボックスがおすすめです。改正健康増進法の全面施行が2020年4月に迫り、今後はますます分煙化の流れが加速していくかと思われます。この機会に施設内分煙の徹底と、分煙ボックスの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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