大阪府の飲食店でも原則屋内禁煙はじまります(タバコのルール)

4月1日の健康増進法の改正法により、飲食店においても原則屋内禁煙となりました。もちろん大阪府内の飲食店も例外ではありません。

このページでは大阪府内で飲食店を営んでいる事業者の方に向けて、飲食店で行わなければならない分煙対策や、分煙対策に利用できる大阪府の補助金について解説しています。

飲食店においては遅かれ早かれ分煙対策を行わなければいけないので、ぜひ参考にしてみてください。

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大阪府の飲食店も原則屋内禁煙に

2020年4月から改正健康増進法が全面施行されると、大阪府内の飲食店でも「原則屋内禁煙」となります。さらに2025年4月には大阪府受動喫煙防止条例が施行されます。

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これらの条例施行に伴い、多くの飲食店では受動喫煙防止のために、

・喫煙ルームの設置
・標識の掲示

などが義務付けられます。また、店内を全面禁煙にする際にも、出入り口付近に禁煙の標識を掲示しないといけません。

今後、飲食店においては分煙化されているのが当たり前の時代になるので、分煙対策がまだ済んでいない飲食店は、国の助成金や大阪府の補助金が利用できるうちに分煙対策を済ませておきましょう。

あなたのお店は喫煙可のままでOK?分煙対策が必要?

改正健康増進法や大阪府の受動喫煙防止条例が施行されたあとも、下記条件を満たす飲食店では、店内を全面喫煙のままにしておいてOKです。

1.2020年4月1日時点で営業している飲食店である
2.個人経営または中小企業経営(資本金等5000万円以下)である
3.経営する飲食店の客席面積が30㎡を超え100㎡以下である

上記の条件を満たした大阪府内の飲食店は、条例施行後も禁煙・喫煙を選ぶことができます。店内を全面喫煙可のままにしておいてもOK、喫煙ルームを設置して分煙にしてもOKです。

ただし、上記に該当しない飲食店では必ず分煙対策をしなければいけません。店内でタバコを吸えるようにするためには、喫煙室の設置と標識の掲示が義務付けられています。

条例に違反すると、飲食店事業者の方には罰金が課せられることもあるので、条例が施行されるまでに必ず分煙対策は済ませておきましょう。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

分煙対策で利用できる大阪府の補助金

大阪府では、府内の飲食店が受動喫煙対策として喫煙専用室を設置する場合、その費用を補助してくれる補助金制度も用意されています。

ご自身の飲食店が補助対象になるのか、補助金をどれくらい受けられるのかは事前にチェックしておきましょう。

大阪府の分煙対策:補助対象

補助対象となるのは、以下の項目にすべて当てはまる事業者となっています。

1.大阪府内で令和2年4月1日時点で営業している飲食店である
2.個人経営または中小企業経営(資本金等5000万円以下)である
3.経営する飲食店の客席面積が30㎡を超え、100㎡以下である
※大阪府の補助制度を申請する際には、事前に国の助成制度の交付決定を受ける必要があります。

大阪府の分煙対策:補助内容

1.飲食店内での喫煙専用室の設置・改修
2.飲食店内での加熱式タバコ専用喫煙室の設置・改修
3.飲食店敷地内での閉鎖型の屋外喫煙場所の設置・改修

上記のように、喫煙ルームの設置などにかかる工費・設備費・備品費などは補助対象となります。ただし、デザイン料や観葉植物の設置等、受動喫煙対策に関係のない費用は対象外なので注意しましょう。

大阪府の分煙対策:補助金の上限額

補助金の上限額は、喫煙ルームの設置等にかかった工事費用総額(上限300万)の3/4にあたる額となっています。

例えば、喫煙ルームの設置に100万円かかった場合、そのうち75万円は大阪府が補助してくれるということです。

※実際は以下のような計算式で算出されるので、もう少し複雑な金額となります。
府補助金=(総事業費または補助基準額〔上限300万円〕のいずれか少ないほうの額×3/4-国の助成金等

大阪府の分煙対策:補助金は積極的に利用しよう

ご自身の飲食店が補助金の対象となる場合は、補助金を利用することで分煙コストを大幅に抑えることができます。

ただし、大阪府の補助金制度も、予算を上回れば補助制度自体の募集が締め切られます。店内を分煙にしようかどうか迷っているという飲食店の方は、補助金を受けられる間に分煙対策を済ませておくのがベターです。

条例違反の罰則基準について

大阪府受動喫煙防止条例が施行されると、府内でもよりいっそう受動喫煙防止への取り組みが強化されます。店舗への立ち入り検査で条例に違反していることが分かった際には、事業者に罰則が課せられることも…。

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

なお、大阪府の受動喫煙防止条例では、罰則について以下のように定められています。

・第12条3項・第14条3項の命令違反したもの(5万円以下の罰金)
・第13条3項・第15条の規定に違反したもの(5万円以下の罰金)
・第7条1項の規定に違反したもの(3万円以下の罰金)
・第13条7項の規定に違反したもの(3万円以下の罰金)

ここでは、上記の罰則基準に触れないために、飲食店事業者の方が守るべきことを簡単にまとめてみました。

1.店内でタバコを吸えるようにするなら喫煙専用室を設置して、標識を掲示すること
2.標識はお店の出入り口など、目立つところに掲示すること
3.喫煙専用室以外の場所では喫煙しないこと
4.喫煙室が喫煙できない状態になったら、喫煙室に関わる標識も除去すること

上記4つのことを守っておけば、条例施行後に立ち入り検査があっても、罰則を課せられることはありません。条例に違反した飲食店経営者には、3万円以下もしくは5万円以下の罰金が課せられるので注意しておきましょう。

条例が施行される前に分煙対策は済ませておこう

これまでは単なるマナーだった受動喫煙防止への取り組みも、これからは守らなければいけないルール・条例です。2020年4月以降は、改正健康増進法に違反する事業者には罰則も課せられるようになります。

分煙対策が必要な飲食店の方は、必ず2020年4月までに分煙対策を済ませておきましょう。

また、2025年4月からは大阪府受動喫煙防止条例も施行され、さらに受動喫煙防止への動きは加速します。店内を分煙にしようか迷っている方も、補助金が利用できる今のうちに分煙対策を済ませておきましょう。

「分煙方法がいまいち分からない」「できるだけ分煙コストを抑えたい」という飲食店事業者の方は、お気軽に分煙対策くん相談窓口まで!

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