アフターコロナにむけて温泉施設がしておきたい分煙対策

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により多くの店舗が営業自粛となっていたのではないでしょうか。それは、観光地にある温泉施設から、地域の温泉施設などの宿泊、温泉施設も例外ではなく、アフターコロナに向けた集客対策を練っているところでしょう。

ただ、これまでの営業と、アフターコロナでの営業が変わる点は、4月1日に施行された改正健康増進法により、原則屋内禁止となった点です。新型コロナウイルスは肺にも影響があるウイルスであることから、今後受動喫煙や喫煙に関する害を重く見る方は多くなることが予想できます。温泉施設等も、受動喫煙対策をしっかり行っていなければ、アフターコロナの客足に影響が出てくる可能性が大いにあるということです。

そこで本記事では、アフターコロナにむけて温泉施設が行っておきたい分煙対策方法について解説してまいります。

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温泉施設がすべき分煙対策とは

そもそも、受動喫煙対策を行う方法は大きく分けて4つあります。

1つは、屋内全面禁煙とする方法。
2つ目は、屋内に喫煙専用の部屋を作る方法(区画のみの場合も含む)
3つ目は、屋内での紙巻きたばこの喫煙はNG
4つ目は、分煙パーソナルボックスを置する方法

の上記4つになります。屋内全面禁煙とすれば、分煙の費用も掛からず手っ取り早く受動喫煙対策を行うことができるのですが、屋内が禁煙になったことで屋外で自由にたばこを吸う人が増えたり、ポイ捨てをする人が増えたりすることが懸念されるリスクがあります。それはもとより、喫煙者のお客が肩身が狭くなり、来店しづらくなる可能性も出てくるでしょう。

そこで集客対策の一つとして、しておきたいのが分煙であるというわけです。

①喫煙専用室を設置する

これは、温泉施設に限らず他の業種でも共通してできる分煙対策方法ですが、『喫煙専用室』を作るということです。喫煙専用室とは、屋内のある一角を喫煙専用の部屋とすることで分煙ができ、20歳以上の喫煙者であればだれでも入室することができます。

ただ、喫煙専用室を構築する場合は、分煙に相当する技術的基準をクリアしなければならないため、場合によっては大掛かりな工事が必要であったり、休業しなければならなくなったりします。さらに、喫煙専用室へは、清掃などの業務上の理由があっても20歳以下の立ち入りはできませんので注意が必要です。また、喫煙専用室では、飲食はもちろん、雑誌を読むなど、喫煙以外の行為を行うことは認められておりません。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

②加熱式たばこ専用室の設置

一方加熱式たばこ専用室を設置する場合は、紙巻きたばこは禁煙となるものの、専用のエリア内のみ喫煙と合わせて飲食等のサービスを受けることも可能です。温泉施設の中には、入浴後の休憩として、飲食サービスを行っていたり、マッサージチェアなどが置いてあったりします。加熱式たばこ専用室の場合であれば、飲食等の喫煙以外の行為を専用室内で行うことが可能です。

ただ、この場所では紙巻きたばこの喫煙は認められていないのと、先ほどと同様に20歳以下のお客、従業員は立ち入ることができないので注意しましょう。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

加熱式たばこと紙巻きたばこの専用喫煙室の違いと設置するときの注意点

③分煙パーソナルボックスの設置

続いては分煙パーソナルボックスを設置する方法です。上記二種類の分煙方法はあくまでも屋内自体を改装することで新たな喫煙室を構築することになりますから、当然多くの時間や費用的コストがかかってしまうことになります。

しかし、分煙パーソナルボックスを設置する方法であれば、先ほど解説した、禁煙室にたばこの煙等が逃げていかないための技術的基準をクリアした状態で製品化されているものですので、いわば、置くだけで分煙ができるようになるというわけです。

デザインも様々あり、温泉施設の雰囲気に合わせた分煙パーソナルボックスを設置することで内観の雰囲気を損なうこともありません。

分煙対策くんのお問い合わせ窓口でも、各種分煙方法についてご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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分煙機の比較と、選ぶときのポイント

温泉施設が分煙をしてアフターコロナの集客につながるのか

ただ、コストをかけて分煙対策を行ったところで、実際にアフターコロナへの集客に分煙は有効的なのかというところが気になるところでしょう。特に、宿泊施設と一体化している温泉施設では、宿泊施設における個人スペースでは『プライベート空間』とみなされ、自由にたばこを吸うことができるとされています。温泉に入った後、個人の部屋でたばこを吸うこともできてしまうわけです。

ここからは、温泉施設がアフターコロナの集客対策として有効的なのかという点について解説してまいります。

アフターコロナは健康に気を使う人が増える

前述にも少し触れましたが、新型コロナウイルスは肺への影響が指摘されていることから、少なからず『喫煙』に対して不安感を持っているという方は増えたはずです。実際に、『喫煙習慣』は、がんや生活習慣病への懸念も常日頃からされてきたことで、今回のコロナウイルス騒動により、さらに喫煙に対する目が変わったという方は多いでしょう。

そうして迎えたアフターコロナの温泉施設で、屋内は禁煙になったものの分煙がされておらずに屋外の入り口付近で喫煙者がたばこを吸っていたとすればクレームに発展するリスクが大きくなるわけです。非喫煙者も喫煙者も気持ちよく温泉施設を利用できるよう、分煙対策を行うことが重要です。

ポイ捨て等を防ぐことができる

しっかりと、『たばこが吸える場所』を設けることで、不当な場所で喫煙をするという方が減り、ポイ捨てを防ぐことができるようになります。

前述にもありますが、それこそ屋外の様々なところでたばこを吸い、ポイ捨てをされてしまえば非喫煙者のお客からはもちろん、近隣の店舗からクレームが入る可能性もあるでしょう。そういったリスクを最大限に抑えることができるということです。

アフターコロナの集客対策として、分煙は有効的

このように、分煙対策を行うことで、喫煙者も非喫煙者も気持ちよく温泉施設を利用することができます。もっとも、温泉施設へはお風呂に入ってきれいになる場所ですので、非喫煙者にとってはきれいになった髪の毛や着替えた服にたばこの匂いがついてしまうことは避けたいわけです。

しかし、喫煙者にとっては、お風呂上がりの一服は至福のひと時でもあるでしょう。

こうした双方の需要にうまく答えることで、結果的に集客につながるといえます。

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分煙の対象ではない温泉施設の場合

ただ、温泉施設の中でも、『プライベート温泉』のような個室の温泉施設がありますよね。このような個室の場合では、個室ごとの喫煙はみとめられる場合があります。というのも、先ほど少し例に出しましたが、ホテルなどの宿泊施設の個室は、施設ごとに禁煙と定められている場合を除いて、プライベート空間とみなされ、喫煙が認められるとされています。もちろん罰則等もありません。

このような個室型の温泉施設であれば、個室ごとに、喫煙専用の個室、禁煙の個室を作ることで効果的な分煙を行うことができるでしょう。ただ、この線引きをしっかりしておかなければ、非喫煙者が禁煙者のあとに個室を利用した際にクレームに発展するリスクもありますので注意が必要です。

まとめ

本記事では、温泉施設がアフターコロナにむけて行うべき分煙対策方法について解説してまいりました。今月15日に緊急事態宣言が解除された39県と、21日に解除された3府県では、今後経済活動が再開されていくと思われます。

しっかりと感染症対策を行うことはもちろんのこと、分煙対策もキチンと行うことで、集客につながる可能性ももちろんあります。アフターコロナの集客で分煙は侮れないものです。

温泉施設での分煙対策をお考えの方はぜひ下記のご相談窓口から分煙対策くんにご相談ください。

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