オフィスの完全禁煙が難しい場合の効果的な対処法とは
2020年4月1日に改正健康増進法が施行されたことで、オフィスや飲食店等の多くの人が出入りする施設については原則屋内禁煙となりました。ただ、喫煙者が多いオフィスであり、オフィスの外で喫煙をしたとしても公共の道路を歩く人々や出入口を行き来する人々の受動喫煙のきっかけとなってしまいオフィスを完全禁煙にすることが難しいといったケースもあるでしょう。
そこで本記事では完全禁煙が難しいオフィスの対処法について解説していきます。
目次
オフィスの完全禁煙がもたらすデメリット
4月からの改正健康増進法の施行により、オフィスでは完全禁煙としたケースも少なくないのではないでしょうか。これにより、オフィス内の喫煙者は屋外でたばこを吸うことしかできなくなりました。ところが、その屋外での喫煙については良くも悪くも喫煙場所や喫煙のためのルールなどが指定されていません。
いわゆる、改正健康増進法では『屋内が原則禁煙』なのであって、『（第二種施設に限り）屋外であれば喫煙をしてもよい』ということになってしまうのです。
ここからは、オフィスの完全禁煙がもたらすデメリットについて解説していきます。
出入口での喫煙によるクレーム
まずは、前述にも申し上げたように、第二種施設に限っては屋外での喫煙に関する規制が特にない為に出入口付近で喫煙をする喫煙者も出てくるかもしれません。そうすると、屋内は禁煙としていても結局出入口付近で喫煙をした煙が屋内に流入してしまうことになってしまいます。
屋内を全面禁煙にすることにより、出入口付近で喫煙をした煙の屋内への流入によって受動喫煙を招いてしまい、クレームが増えるといったデメリットがあげられます。
屋外へのポイ捨てが増える
また、屋外の喫煙については特に灰皿等の設置も義務付けられておりませんので、灰皿の設置のないオフィス、灰皿の案内がなく見つけられないオフィスについては、屋外へのポイ捨てが増えてしまう可能性もあるでしょう。
ポイ捨てが増えてしまうと、オフィスの人々のみならず、公共の道路を歩く人々や地域、近隣ビルからの苦情にもつながります。
会社全体の評価につながる可能性も
また、屋外でたむろして喫煙をしていると、上記のようにクレームにつながる可能性もある上に、それらのクレームによって会社全体の評価が落ちてしまうというケースもあるかもしれません。改正健康増進法として受動喫煙対策が叫ばれている今、屋内外きちんと対策がなされているオフィス、されていないオフィスで評価がされてしまうといったことは十分に考えられることです。
完全禁煙ができないオフィスの対処法
このように上記のような理由などから完全禁煙ができない、あるいはふみこめないオフィスもあるはずです。
ここからは完全禁煙ができないオフィスの対処法について解説していきます。
屋内に分煙ボックスの設置をする
1つは屋内に分煙ボックスの設置をすることです。喫煙スペースを構築するにはリニューアル工事等の大掛かりな工事が必要になってしまいますが、分煙ボックスを設置することで簡単に分煙を行うことができます。
また、屋内での喫煙時にクリアしなければならない技術的基準と呼ばれる基準もクリアした状態でボックス化されているので、置くだけ分煙といった具合です。ちなみに技術的基準について補足するとすれば、喫煙ができる場所以外の場所（禁煙エリア）にたばこの煙が流入しないようにするためのもので、オフィス内の一角に喫煙ブースを構築するのであればこうした基準についても考慮しながら設置をおこなわなければなりません。
仮にこの技術的基準を満たしていなければ喫煙ができるブースとは認められずに、最悪の場合は罰則となる可能性もあるので注意しましょう。
技術的基準についての詳しい解説は下記の記事にて行っておりますのでご覧ください。
屋外に分煙ボックスを設置する
ただ、屋内に分煙ボックスを設置しようとおもっても、設置できる場所がないといったケースもあります。その場合は、屋外に分煙ボックスを設置するといった方法もあります。そうすることで屋外での喫煙に関するクレーム等もなくなり、会社の評判を落とすことにもなりません。
オフィス空間にふさわしい分煙ボックスを選ぼう
オフィス内に新しい設備を導入する際は、どうしても内装や外装とのマッチングを考えてしまうものです。オフィスには、従業員のみならず来客者などの出入りもあるでしょう。あまりに浮いてしまうデザインなどであると、企業のイメージなども変わってくることになるかもしれませんので、分煙ボックスを選択する際は、オフィス空間にマッチするものを選ぶ必要があります。
また、オフィス内に分煙ブースを設置する際には、自治体からの補助金や厚生労働省からの助成金を受けることが可能な場合があります。予算の面だけを気にするのではなく、機能性やスタイルを考慮したブース選びも必要かもしれません。
まとめ
本記事では、オフィスを完全分煙にすることによるデメリット、デメリット回避のために完全分煙ができないオフィスの対処法について解説しました。
喫煙者が従業員にいる企業であれば、やはり喫煙するブースを構築するのは従業員の意力アップであったり快適な作業ができる空間作りなどにつながるといえるでしょう。
オフィスへでの分煙については下記のお問合せ窓口からご相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。