飲食店が新規店舗を開店するときの分煙対策方法とは

このコロナ禍でも新店舗をオープンした飲食店は少なくないでしょう。そこで新規店舗を開店した飲食店が気になるのが4月1日に改正された健康増進法による『受動喫煙防止対策方法』です。

これは新規の飲食店にも該当することで、既存の飲食店であっても新規の飲食店であっても受動喫煙防止対策を行わなければならないことには変わりありません。

では、新規飲食店ができる受動喫煙防止対策方法とはどのような方法があり、最も集客に効果的な方法はどの方法なのでしょうか。本記事では新規の飲食店に向けて受動喫煙対策のお話をしていきましょう。

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新規飲食店にできる受動喫煙対策方法

そもそも新規の飲食店にできる受動喫煙防止対策方法とはどのような方法があるでしょうか。まずは考えられる下記4つの方法をひとつづつ解説していきます。

①屋内完全禁煙
②屋内に喫煙専用室を設置
③屋内に加熱式たばこ喫煙室を設置
④屋内又は屋外に分煙ボックスを設置

①屋内完全禁煙

1つは屋内を完全禁煙にする方法です。4月1日に施行された改正健康増進法では、屋内は特別な措置をしない限り原則禁煙となっています。もし分煙等の措置を施す予定がない、またはコストをかけられない、集客層を喫煙者ではなくファミリー層に絞りたいといった場合はこの方法をとると最も低コストに受動喫煙対策が行えます。

しかし、難点としてはお客に喫煙者がいた場合たばこが吸えないために機会損失をする可能性もゼロではないという点、屋外の喫煙によるポイ捨てなどのクレームが起こる可能性があるという点があげられます。

②屋内に喫煙専用室を設置

2つ目の受動喫煙対策方法は屋内に喫煙専用室を設置するという方法です。喫煙専用室とは店舗内の一角に喫煙ができるスペースを構築する方法になります。この場合、同スペース内で喫煙以外の行為(飲食等)をすることは認められておりませんが、来店した喫煙者はお手洗いに行く感覚で喫煙室を利用し、気軽に喫煙をすることができます。

なお、喫煙室を構築するときには、煙が禁煙室に漏れないようあらかじめ厚生労働省が定めている『技術的基準』を満たす必要がありますので、具体的なルールについては下記の記事をご覧ください。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

③屋内に加熱式たばこ喫煙室を設置

2つ目に解説した方法は屋内に喫煙室を設置することで、そのスペース内では飲食等はできないが、すべての種類のたばこを喫煙ができるという方法でした。一方3つ目の方法は、喫煙室内で喫煙ができるたばこの種類を『加熱式たばこ』のみに絞ることで飲食等のサービスも可能にする方法です。

2020年4月1日時点での厚生労働省の発表では加熱式たばこは通常の紙巻きたばこよりも健康的被害が少ないとされており、技術的基準を満たした『加熱式たばこ喫煙専用室』であれば、飲食をしながらの喫煙をしてもよいと発表しています。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

④屋内又は屋外に分煙ボックスを設置

最後4つ目は屋内又は屋外に分煙ボックスを設置する方法です。ここまでにご紹介した方法はある程度の客席数や店舗の広さがなければ実現がむずかしい方法でした。要は、少ない面積の店舗で、客席を少なくしてまで喫煙室を作ってしまうと逆に機会損失を招いてしまうリスクがあるということです。

しかし、分煙ボックスを設置することで少ないスペースでも分煙を簡単にすることができ、1人用からの設置が可能なのでお店の規模に合わせた効果的な分煙を行うことができるようになります。

なお、この分煙ボックスに関してはポイ捨てが不安な屋外への設置もでき、喫煙者に専用の喫煙スペースを作ってあげることで、マナー違反などもなくすことができるのではないでしょうか。

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新規の飲食店では『喫煙可能店』の申請は可能?

2020年4月1日に改正された健康増進法では、改正健康増進法に基づいた受動喫煙防止対策を行うことで経営に負担を与えてしまう可能性があると認められた『小規模店舗』については一部今後もこれまで通りの店舗内喫煙が指定特定飲食提供施設として許可されることになっています。

指定特定飲食提供施設として自治体等に申請し、認められれば『喫煙可能店』として今後も加熱式たばこ、紙巻きたばこどちらの喫煙もできるようになるわけですが、新規店舗も同様に申請をすれば喫煙可能店として営業をすることができるのかというところが気になりますよね。

結論、新規の飲食店では『喫煙可能店』の申請をすることはできず、新規の飲食店が屋内で喫煙をOKにするには上記に解説した、喫煙室や加熱式たばこ喫煙室を構築したり、分煙ボックスを設置しなければなりません。

喫煙可能店の申請の条件

というのも、

(1)2020年4月1日時点で営業している既存店舗
(2)客席面積が100平方メートル以下
(3)資本金又は出資の総額が5千万円以下
(4)従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)

と上記の4つをすべて満たしている場合に限り申請ができるとされています。

そのため、新規で開店した飲食店については、2020年4月2日以降の開店の場合、既存店舗に該当しないため、申請不可能であるということです。

喫煙可能店の申請についての詳細は、各自治体のホームページをご覧いただき、直接お問合せいただきますようお願いいたします。

喫煙OKのままにしておける店舗の条件とは?

新規飲食店が集客のためにしておきたい分煙対策

とはいえ、このコロナ禍に開店した新規飲食店は多店舗との差別化を図りながら最大限の集客対策をしていかなければなりません。最初は物珍しさに新店舗を巡る若者などで集客ができるかもしれませんが、リピーターを獲得するには料理の味はもちろんのことそれ以外のサービスも充実させなければなりません。

それはコロナ禍には必須であるテイクアウト、デリバリーサービスはもとより、もちろん健康を気にするお客も増えることから『分煙対策』も重要です。

集客としてなぜ分煙対策が必要?

集客対策としては直接的に分煙は関係のないことに思われがちです。しかしなぜ必要なのかというと、喫煙客も非喫煙客も快適に過ごすことができるお店として認識されればどちらのお客も集客することができるからです。

尤も、改正健康増進法が施行されてから、約7割の飲食店が何かしらの分煙対策を行っているとされています。そのため喫煙者側からすると『喫煙ができないお店に入るのは肩身が狭い』となり、来店の機会をなくしてしまう可能性があるのです。

また、改正健康増進法の喫煙室設置基準に基づいた喫煙室であれば、禁煙室に煙が漏れて非喫煙者に被害が及ぶ可能性もありませんので、もちろん非喫煙者も安心して食事を楽しむことができます。

このように、喫煙者も非喫煙者もどちらの集客も効果的に行うために分煙が必要であるということです。

近隣店舗からの評判が悪いと効果的に集客できない

仮に屋内すべて禁煙にしたとして、喫煙者のお客は店舗の外で喫煙をするとしましょう。灰皿などもない場合は、ポイ捨てをしてしまう可能性もありますし、仮に灰皿があったとしてもたばこを吸うこと自体が近隣の店舗に煙を運んでしまい迷惑をかけてしまう可能性があるのです。

そうすると、近隣店舗からの評判が悪くなったり、良くない口コミが広がってしまったりして、効果的な集客を期待できないこともあるかもしれません。

そのため、屋内外しっかりとたばこ対策をしておくことが効果的な集客や評判アップにつながります。

まとめ

新規の飲食店をオープンするには、いろいろな準備が必要であり大変ですよね。しかし、このコロナ禍ですと、開店した後の集客がますます大変になることも予想されます。

また、新規の飲食店の場合は、小規模店舗であっても既存飲食店に該当しないため、『喫煙可能店』の申請をすることができないとされています。そのため、店内で喫煙をOKとする場合は、なにかしらの分煙対策をする必要がありますので、ぜひ分煙対策くんまでお問合せ下さい。

効果的な集客方法や、お客の健康を守るための方法等を知っておくだけで、開店後の集客率が各段にアップするかもしれませんよ。

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