『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

4月1日に『改正健康増進法』が施行されたことで、全国の多くの店舗においては原則屋内禁煙となりました。しかし、例外として、ある一定の条件を満たしていた場合、各自治体に申請をすることで『喫煙可能店』として認められる場合があることはこれまでの記事でも何度かご説明をしてきました。喫煙可能店とはいわゆる小規模店舗において、一定の期間を店内で喫煙可能とする経過措置のことです。

ただし、店舗を『喫煙可能店』とする場合は、各自治体にきちんと申請をしておかなければ、喫煙可能店としては認められません。

今回は、『喫煙可能店』の内容や条件、申請の仕方、それから、喫煙可能店に除外される店舗において喫煙OKとするための条件について解説したいと思います。

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『喫煙可能店』について

アルバイトや社員などの従業員を雇っていない『指定特定飲食提供施設』に該当する飲食店や喫茶店では、『喫煙可能店』として各自治体に申請をすることが可能です。

ここからは『喫煙可能店』の申請における条件の詳細から申請方法を見ていきましょう。

『喫煙可能店』の申請における条件とは

店舗を『喫煙可能店』とする場合にはまず、下記の条件を満たしていなければ申請をすることはできません。

店舗の条件について

(1)2020年4月1日時点で営業している
(2)客席面積が100平方メートル以下
(3)資本金又は出資の総額が5千万円以下
(4)従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)

上記の条件を満たす場合に限り、経過措置としてこれまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。改正健康増進法では、『加熱式たばこエリア』を構築すれば、加熱式たばこのみそのエリアで飲食などの喫煙以外のことができると決められていますが、喫煙可能店として認められれば、紙巻きたばこであっても店内で飲食をしながら喫煙をすることが可能です。

ただし、全面喫煙可にした場合は20歳未満の方はできませんのでご注意ください。

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『喫煙可能店』としての条件について

喫煙可能店と認められれば、これまで通り何の措置もせずにいられるというわけではありません。受動喫煙対策のための基準や、『喫煙可能店』として認められた後にも必要な措置などがありますので注意が必要です。

・技術的基準

通常の店舗では、喫煙室などの屋内での喫煙においては技術的基準として下記の条件が定められています。

①吊り天井や垂れ壁などによる区画
②喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
③屋外への煙排出

ただし、店舗全体を喫煙室とする場合は、①のみ適用

経過措置では、上記のような具体的な数字は提示されておりませんが、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するための措置を講じたうえで、禁煙室へのたばこの煙の流出を防がなければなりません。具体的には、相応の機能を持つ脱臭機能付き喫煙エリアを設置し、当該喫煙エリアから排出された空気が室外に排気されることが必要であるということです。

つまりは、全面喫煙可能とするにしろ、時間帯分煙、エリア分煙などを継続、または新設するにしろ、煙が蔓延しないような措置は必須であるということになります。経過措置としての『喫煙可能店』が他と違うのは紙巻きたばこを喫煙しながら飲食など喫煙以外のことができるかできないかといったところではないでしょうか。

・喫煙可能店を示す標識や記載

また、喫煙可能店を示す標識もお客の目に入る場所に掲示しておかなければなりません。広告または宣伝を行う場合にも、ホームページや看板等において『喫煙可能店』であることを明らかにすることが必要です。各喫煙室の要件と適合しない標識を掲示している場合、指導・助言等の対象となります。

・変更、廃止の場合も保健所等窓口に報告

喫煙可能店の届出内容に変更が生じた場合は変更届を、喫煙可能店を廃止した場合は廃止届を提出する必要があります。設置の際の届出と同様、管轄の保健所等窓口に届出をしてください。

『喫煙可能店』の申請期間、申請方法

『喫煙可能店』の申請期間は各自治体によって違いますが、多くの場合、昨年秋ごろから随時受付を行っています。

期限などは特にないようですが、現在すでに改正健康増進法が施行されている状態ですので、『喫煙可能店』の申請が受理されるまでは、店舗内は全面禁煙としなければならないことを忘れないで下さい。

申請方法としては店舗のある地域の自治体のホームぺージから、『喫煙可能室設置施設届出書』をダウンロードし、窓口もしくは郵送で提出をします。なお、『喫煙可能室設置施設届出書』はの提出書類はコピーして保管しておきます。

必要書類については各自治体によって偏りがあるかと思いますので、詳細については各自治体のホームページを確認しましょう。

居酒屋で喫煙可能店の申請をするメリット・デメリット

『喫煙可能店』の申請ができない場合

小規模飲食店であっても、従業員を雇っているなど『喫煙可能店』の申請の対象にならない場合があります。実際に東京都の条例は国が定める改正健康増進法よりも厳しく、約84%の飲食店が屋内禁煙になるといわれています。(その他地域では45%)

しかし、『喫煙可能店』の申請ができない場合でも、店内で喫煙をOKにしたいという場合には、分煙措置を取らなければなりません。

飲食をしながら喫煙をOKにしたいとき

飲食をしながら喫煙をOKにしたいときは、『加熱式たばこエリア』を構築することで、加熱式たばこを喫煙しながらであれば飲食など喫煙以外のことをすることができます。
ただし、『加熱式たばこエリア』での紙巻きたばこの喫煙は当然ながらできないのと、その場所への20歳未満の未成年者の立ち入りはできませんので注意が必要です。

屋内喫煙OKにしたいとき

屋外に喫煙所を設置しても、お客はわざわざ屋外に出ていかなければならないし、出入口で喫煙をすると煙が店内に入ってきたりすることでのクレームも懸念されます。

そうした場合、喫煙専用の部屋を構築する、もしくは分煙ボックスを設置することで屋内での喫煙を可能にできます。これらの分煙措置をとった場合は、非喫煙者の動線になる場所への設置は認められておりませんのでこの部分も注意しておきましょう。

分煙ボックスが手っ取り早い

とはいえ、喫煙室の設置、加熱式たばこエリアの設置には、下記の技術的基準をすべてクリアしなければなりません。

①吊り天井や垂れ壁などによる区画
②喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
③屋外への煙排出

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喫煙室を設置したつもりでも、これらの基準がしっかり満たすことができていなければ分煙とは認められませんので、罰則の対象になる場合もあります。

分煙ボックスの場合は、各社がボックス自体に基準をクリアさせるシステムを構築しておりますので店舗側は置くだけで簡単に分煙ができるというイメージです。

まとめ

今回は、喫煙可能店の条件や申請の仕方、申請ができなかった場合の対象法などをご説明しました。

4月1日から『屋内原則禁煙』。対処遅れた店舗の解決法は?

コロナウイルスの影響で多くの店舗がパニックになっている中、ダブルパンチともいえる『屋内原則禁煙化』。とはいえ、4月1日までに対策が終わっていなかった店舗についても、一旦全面禁煙にして落ち着いて対策をすることが大切です。急いでしまって結局基準を満たしていなかったり、条件が抜けてしまえば努力も水の泡でしょう。

今後の分煙対策において不安なこと、わからないことがある方は分煙対策くんまでご連絡ください。

効果的な分煙対策でコロナ騒動を乗り越えた後、多くのお客さんを迎え入れましょう。

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