居酒屋で喫煙可能店の申請をするメリット・デメリット

今年の4月1日に改正健康増進法が施行されたことにより、多くの飲食店で屋内原則喫煙禁止となりました。これにより、比較的喫煙客の多い居酒屋についてはどうにかこれまで通りに屋内での喫煙を可能にする方法を模索しはじめている経営者様も多いのではないでしょうか。

確かに、一部の店舗でこれまで通りに屋内での禁煙が認められる経過措置としての『喫煙可能店』の申請ができる場合もあります。しかしながら、喫煙可能店の申請をするには多くの条件が付いていたり、逆にこれまで通りに喫煙ができてしまうことによって非喫煙者からのクレームをうけてしまうリスクも招きかねません。

そこで、本記事では居酒屋が喫煙可能店の申請をするメリットやデメリットについて解説してまいります。居酒屋を営んでいる方で、喫煙問題について悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

喫煙可能店の申請基準のおさらい

まず、喫煙可能店についてですが、アルバイトや社員などの従業員を雇っていない『指定特定飲食提供施設』に該当する店舗のみ、申請をすることが可能です。具体的には、下記のような条件が定められており、それらの条件を満たすことができれば、これまで通りに屋内での喫煙、時間帯分煙、飲食物の提供などが認められます。

(1)2020年4月1日時点で営業している
(2)客席面積が100平方メートル以下
(3)資本金又は出資の総額が5千万円以下
(4)従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)

しかし、喫煙可能店となった場合、20歳未満の立ち入りは従業員であっても、お客であっても認められておりませんので注意が必要です。下記の記事では喫煙可能店の申請の仕方について詳しく解説しておりますのでご覧ください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

居酒屋が喫煙可能店にするメリット

と、上記のような申請基準を満たしている居酒屋に限り一定の期間はこれまで通りに喫煙を行うことができるわけですが、屋内全面禁煙にせず店内を紙巻きたばこ加熱式たばこ構わず喫煙可能にしておくのはどのようなメリットが考えられるでしょうか。

愛煙家の客離れを防ぐことができる

厚生労働省による、国民栄養・健康調査によりますと、日本人男性の喫煙率は30代から50代が約40%を占めています。この30代から50代という世代はとくに会社の飲み会や宴会などに多く参加する年代でもあり、居酒屋を訪れるお客も多いはずです。

喫煙ができる居酒屋では、これまで30代から50代くらいの男性の愛煙家が週に何度も訪れていたという経験もあるのではないでしょうか。

上記の画像は、日経リサーチが行った喫煙者がお店選びの際に重要視していることについての調査結果です。居酒屋において来店の条件に『たばこが吸えること』と回答した人は全回答者の60%を占めています。このことからも、居酒屋は特に喫煙への需要が高い飲食店であるといえるわけですが、喫煙可能店の申請を行うことでこれまで通りに喫煙が可能ですから、愛煙家の客離れを防ぐことができるといえるでしょう。

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申請をするだけなのでコストがかからない

屋内を全面禁煙にする、もしくは分煙措置をとるとなると、それなりのイニシャルコストが必要です。特にエリアを分けて小規模店舗の場合はどの部分を喫煙可能にするか、どの部分を禁煙にするのかということで、店内が狭くならないようにレイアウトをし直したりしなければなりません。さらに全面禁煙にする場合は、長年蓄積してしまっていたたばこのヤニなどの掃除に追われることになるでしょう。

その点、喫煙可能店の申請を行えばそれらの面倒な掃除や整備などを行わなくて済みますので比較的低コストに済ませることができます。

飲食物の提供も可能

今回施行された改正健康増進法では基本的に屋内禁煙となり、仮に分煙等で屋内に喫煙室を設置したとしても紙巻きたばこの喫煙を許可する場合、飲食物の提供を行うことはできません。加熱式たばこ専用の喫煙室については飲食物が提供できる場合がありますが、その場所では紙巻きたばこの喫煙はできないので、いずれにせよ注意が必要なのです。

しかし、喫煙可能店の申請をした場合はこれまで通りに屋内で喫煙ができるほか、喫煙をしながら飲食サービス等も承ることができます。

居酒屋が喫煙可能店にするデメリット

このように、居酒屋が喫煙可能店の申請をしてこれまで通りに喫煙ができることで愛煙家の客離れを防いだり分煙コストがかからないなどのメリットがありました。

しかし、メリットがあればデメリットも存在するのは当然で、ここからは居酒屋が喫煙可能店にするデメリットについて解説していきたいと思います。

非喫煙者からのクレームのリスク

今回施行された改正健康増進法は、簡単に言いますと非喫煙者を受動喫煙から守るための法律です。ですので、非喫煙者にとってはうれしい機会であったにも拘わらず、これまで通りに喫煙が可能となってしまうと、非喫煙者からのクレームのリスクも招きかねません。

定期的な掃除が必要

喫煙を可能にしたままにしますと、やはり付きまとってくるのは掃除の問題です。特に、喫煙可能店にした場合でもきちんと煙を外に出すための換気扇等の設置は必要になりますので、それらの掃除もしなければなりません。

20歳未満のお客が立ち入ることができない

喫煙可能店とした場合は20歳未満のお客が立ち入ることができません。時間帯分煙の際など、禁煙の場所であれば一定の時間のみ立ち入ることはできるのですが、基本的にこれまで通りに喫煙が行える居酒屋であれば、今後20歳未満のお客を来店させることができないので注意しましょう。

従業員を雇うことができない

更に、今後人手が必要になった場合でも従業員を雇うことができなくなります。というのも喫煙可能店の条件は雇用している従業員がいないことというのがありますので、家族等以外は店に立つことができなくなってしまうのです。もし従業員を雇っていた場合は、喫煙可能店の許可が解除される可能性もありますので注意が必要です。

居酒屋で分煙をしなければ起こりうるデメリットとは

とはいえ、居酒屋で喫煙可能店の申請をせずに、店舗での喫煙を許可するのであれば、当然分煙対策を行わなければならないことになります。

分煙は、コストもかかる分、個人経営の店舗が多い居酒屋にとっては分煙費用が痛手となるという店舗も多いでしょう。では、逆に居酒屋が分煙にしなければ起こりうるデメリットとはどのようなことが考えられるのでしょうか。

ポイ捨てなどのクレームが増える

居酒屋は、ファミレスやカフェなどほかの業態の飲食店よりも喫煙者の来店数が多い業種です。中にはお酒とたばこはセットで嗜好の一つであり、たばこを吸うために居酒屋に訪れているというお客もいるほどです。

そうした中、喫煙可能店の申請を出すことができない店舗で、分煙をせずにそのままにしていると、店舗内が完全禁煙になったことにより、ポイ捨てが増える可能性があります。こうしたポイ捨て問題は、近隣の店舗に迷惑をかけてしまうことにもつながりかねず、お客のみならず、他店からクレームを受けることになるかもしれませんので注意が必要です。

喫煙者からの要望が増える

先ほども申し上げたように、居酒屋は特に喫煙者のお客の来店が多い業種です。店舗全面禁煙にしてしまうと、喫煙者からの分煙の要望が増える可能性もあります。

実際に分煙対策くんへお問合せいただいた居酒屋さんでも、『お客様から分煙の要望があった』などというお問合せもあり、お客から分煙を申し出てくるケースもあるようです。

客足が遠のく

これまで喫煙目的で来店していたお客に関しては、分煙をしている他の店舗に流れてしまう可能性も大いにあるでしょう。特に現在は新型コロナウイルスの影響により、売り上げが落ち込んでる店舗も多いでしょうから、ここで分煙をしなかったことにより売り上げが落ちたり、客足が遠のいてしまうと、後で巻き返すことが困難になります。

分煙をすることで、喫煙者のお客の客足をとどまらせることができるのであれば、客足が遠のくことによる損失尾よりも、分煙コストのほうが将来的に見てプラスの出費となるのではないでしょうか。

居酒屋の分煙は分煙対策くんへ

本記事では、居酒屋の喫煙可能店の申請におけるメリットデメリットについて解説いたしました。喫煙可能店の申請はこれまで通りに喫煙ができる環境を続けられるというメリットがあるとはいえ、今後一切20歳未満のお客を迎え入れることができなくなる等の見逃せないデメリットがあります。

若者からの集客もしたい場合は、喫煙所と禁煙エリアをしっかり分ける分煙対策をするのがおすすめです。分煙対策君では、随時分煙に関するお問い合わせを承っておりますので、ご興味のある方はぜひ弊社までおといあわせくださいませ。