喫煙OKのままにしておける店舗の条件とは?

2020年4月に全面施行される東京都の受動喫煙防止条例により、これからは飲食店においても原則屋内禁煙となります。ヘビースモーカーの飲食店経営者の方やこれから開店しようと考えている喫煙者の方は、「自分のお店も禁煙にしないといけないの?」と不安になりますよね。

そこで今回は喫煙・禁煙を自分で選べる飲食店の条件や喫煙OKにするための申請方法などを紹介します。

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受動喫煙防止条例の内容をカンタン解説

まずは東京都の受動喫煙防止条例の内容を簡単におさらいしておきましょう。

受動喫煙防止条例が施行されると、飲食店においても原則屋内禁煙です。ただし、喫煙室を設置することで、喫煙室での喫煙は可能になります。

これまでは店内をすべて喫煙OKにしていた飲食店も、これからは喫煙室の設置や標識の掲示が義務付けられます。そして、基本的に喫煙室以外のスペースでは禁煙です。

ご自身でたばこを吸われる飲食店オーナーの方にとっては耳が痛くなる話ですよね。これからは自分も喫煙室でたばこを吸わないといけないのかって…。

実は、飲食店の事業内容や規模によっては、喫煙室を設置せずに自分で喫煙・禁煙を選択することができます。そのあたりのことを次の項目で詳しく見ていきましょう。

どんな飲食店なら喫煙・禁煙を選択できる?

受動喫煙防止条例が施行されたあとも、飲食店やホテルなどの第二種施設では喫煙室を設置すれば喫煙OKとなっています。
それとは別に、自分で喫煙・禁煙を選べる飲食店や、喫煙室を設置せずにそのまま店内喫煙OKのままにしておける飲食店というのもあります。

喫煙目的施設に該当する飲食店は喫煙可

飲食店のなかでも「喫煙目的施設」と呼ばれる、喫煙を主目的とするシガーバーやスナックなどの施設では、これまで同様喫煙することができます。
なお、喫煙目的施設の定義は、たばこの対面販売をしていて、客に飲食をさせる営業を行うものであること。また、その飲食は「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く、などと定められています。

都指定特定飲食提携施設も喫煙可

アルバイトや社員などの従業員を雇っていない都指定特定飲食提携施設に該当する飲食店や喫茶店では、条例が施行された後も喫煙OKです。

なお、ここでいう従業員とは労働基準法第九条に規定する労働者(賃金を支払われている者)を指します(同居親族等は除く)。
分かりやすく言うと、マスターが1人で経営しているバーや、夫婦で営んでいる飲食店などは基本的に喫煙OKということになります。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

その他の飲食店では原則禁煙

上記の喫煙目的施設・都指定特定飲食提携施設に該当しない飲食店においては原則屋内禁煙です。いくら飲食店を経営するオーナー自身がヘビースモーカーであっても、店内の飲食スペースでたばこを好き勝手吸うことはできません。

ご自身が店内で喫煙したい、あるいは喫煙者のお客様に来店してもらいたい場合は、必ず店内に喫煙室を設置する必要があります。

自分の飲食店が喫煙目的施設・都指定特定飲食提携施設に該当するかどうかを詳しく知りたい方は、東京都福祉保健局の下記ページを参考にしてみてください。

参照:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/file/jorei_taisyoshisetsu2.pdf

飲食店を喫煙OKにする場合に申請は必要?

店内を喫煙OKにするために必要な申請等は、現時点で特に公表されていません。従業員を雇っていない飲食店などは、そのまま喫煙OKにしておいて問題ないでしょう。

ただし、条例が全面的に施行されたあとに立ち入り検査などで義務違反が見つかった場合は、違反者に過料が適用されます。自分の飲食店が喫煙目的施設・都指定特定飲食提携施設に該当するかどうかは、しっかりとチェックしておきましょう。

また、すべての施設において、店内で喫煙できることを示すステッカーの店頭表示や、喫煙室の標識掲示などは義務付けられているので注意してください。

なお、事業者は国や東京都から受動喫煙防止対策に対する助成金や補助金を受けることができます。助成金や補助金を受けるには申請が必要です。
助成金や補助金の予算がなくなり次第、募集も終了されるので、検討している方は早めに事前相談などをしておきましょう。

条例の施行までに分煙対策は必ず済ませておこう

東京都の受動喫煙防止条例が施行されると、店内をそのまま全面喫煙OKにしておけるのは、喫煙目的施設・都指定特定飲食提携施設に該当する飲食店のみとなります。

上記に該当しない飲食店は、2020年4月までに喫煙室の設置や標識の掲示などの分煙対策を講じなければいけません。

これまではマナーだった受動喫煙防止への取り組みも、これからは守らなければいけないルールとなります。罰則などを課せられないよう、飲食店を経営されている方は必ず分煙対策を行っておきましょう。

「分煙対策も何からやればいいのか分からない」「喫煙ブースや分煙装置にも詳しくない」という方は、お気軽に分煙対策くんの相談まどぐちまで。

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