4月から屋内原則喫煙禁止に。飲食店を全面禁煙にするとどんなデメリットがある?

いよいよ改正健康増進法の施行が差し迫り、飲食店をはじめとした店舗経営者様は対応を急いでいるのではないでしょうか。中には、法令施行までに分煙対策などの対応が間に合わずに、手っ取り早く『全面禁煙』にしてしまう店舗様も少なくないでしょう。

確かに、全面禁煙化は分煙対策を講じるより、時間もコストもかからず良いと思われる方も多いかもしれませんが、飲食店が全面禁煙にする場合、実はいろいろなデメリットが考えられるのです。

今回は、飲食店が全面禁煙にするとどのようなデメリットが考えられるかというところに焦点を当て、ご紹介していくこととします。

飲食店を全面禁煙にするデメリット

飲食店の店舗敷地内すべてを禁煙化し、屋外にも喫煙所を設けない場合を『全面禁煙』とするわけですが、受動喫煙防止対策にかかるこのような判断は一体どのようなデメリットを招くのでしょうか。

一顧客に対する滞在時間が短くなる

まずは、喫煙可能だった頃に比べて一顧客の滞在時間が短くなる可能性があります。特に居酒屋や喫茶店でたばこを吸いながらコーヒーやお酒をいただきながら、作業をしたり友人や同僚との話に花を咲かせるといった使い方をしたりしていた方も少なくないはずです。

そのようなお客は、特に滞在時間が長くなれば長くなるほど、途中で新たに追加で注文をする場合も多くなります。

ですから、一顧客の滞在時間が短くなれば、おのずと客単価が下がる可能性があるということになります。

特に平日のお昼すぎなどの喫茶店は、ランチ営業が終わってからの時間帯でお客の数が減ってしまうことが殆どですので、そのような時間帯は回転率よりは客単価の増加を目指したいところです。そういった店舗にとっては全面禁煙によって滞在時間が短くなることは大ダメージであるといえるでしょう。

売り上げが減少する可能性もある

先ほどご説明した『客単価の低下』も類似しますが、これまで来店していた喫煙客が遠のいてしまうことも考えられるため、全体の売り上げが減少する可能性があります。

たばこが吸えないと帰ってしまうお客が出る

また、従来たばこを吸うことを目的として来店していた常連客がいた場合もたばこが吸えないとなると帰ってしまうリスクがあるでしょう。こうして顧客離れを招いてしまうことになりかねません。

お客が分煙された店舗にながれてしまう場合も

そうして離れて行ってしまった顧客らは、今後分煙された店舗に流れて行ってしまう可能性があるのです。もっとも個人経営の飲食店などのローカルビジネスにおいては、他店舗との差別化を図り集客をしたいところですが、他店舗が分煙対策を講じていた場合、そちらの新しい常連客となってしまう場合もあるかもしれません。

店頭での無断喫煙やポイ捨て増加の可能性も

全面禁煙におけるデメリットは経済面だけではありません。喫煙場所を設けていないために、ふとな場所で喫煙をしたり、トイレなどで隠れて吸う人、ポイ捨て増加の可能性も否めません。こうした近隣トラブルなどが増えてしまいますと、最終的にお店のイメージが下がってしまうといったところにつながる可能性もあるでしょう。

飲食店への来店客は喫煙場所を望んでいるのか

と、上記のように飲食店を全面禁煙にしてしまうと経済面だけではなく思わぬ場所でデメリットが発生する場合もあります。そうした事態を防ぐ対策として分煙対策を講じていきたいところですが、そもそも上記のようなデメリットを生むほど、来店客は喫煙場所を望んでいるのかというところが気になりますよね。

食事よりも場所の提供を望んでいるお客も

株式会社マクロミルが2018年、非喫煙者500名、喫煙者500名を対象に『喫煙場所の減少』についてアンケート調査を行いました。喫煙場所の減少に賛成と答えた人は喫煙者の45%、非喫煙者は87%という結果になっています。

減少に反対と答えた喫煙者55%の中の意見としては、少し休憩をしようとおもってカフェや喫茶店に入ってもたばこが吸えず外でも灰皿がなければストレスがたまるという意見や、コーヒーとたばこ、酒とたばこはセットであるという意見などが集まり、飲食店自体を休憩とセットの喫煙の場と考えている方も多いようでした。

店舗側としても、お酒やコーヒーとセットという意識で喫煙OKにしていた場合は、4月以降突然禁煙ですとなれば、焦る愛煙家は多いかもしれませんね。

このように、食事目的ではなく『休憩の場』として飲食店を利用するお客は、喫煙客以外にも少なくないと思いますが、喫煙客にとっては飲食店が全面禁煙になることで『休憩の場』が奪われてしまうことにもつながりかねないといえるでしょう。

非喫煙者の『全面禁煙』への意見は

一方同調査における非喫煙者の『全面禁煙』への意見としては、下記のような意見があげられました。

『禁煙派と喫煙派の共存が大事』『きちんと分煙すれば問題ないと思う』という意見や『家族や友人などタバコを吸う人と一緒に入れる飲食店が少ないため、 探すのに一苦労だし時間も無駄になる』などです。

非喫煙者も、自分がたばこを吸わないからと言って、絶対に完全禁煙を望んでいるわけではないことがわかります。

飲食店は全面禁煙よりも分煙対策をおすすめ

このように、飲食店は食事をいただく場所としての認識はもちろん、喫茶店やカフェ、居酒屋などは憩いの場であったり休憩の場としても認識され、利用されている場合があります。

喫煙者にとっては、『休憩』や『憩い』イコール『喫煙』という考えの方が多いはずです。このように、これまで休憩場所や憩いの場所として店舗を利用していた常連客を逃さないためにも飲食店は、全面禁煙よりも分煙対策を講じるほうがお店のイメージアップや集客面においても好影響を与えるといえるでしょう。

飲食店における分煙対策方法は下記の記事に詳細を記載しておりますので、本記事を見て分煙対策をしようと思った方はぜひご覧ください。

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

飲食店のエリア別分煙対策方法とは

まとめ

今回は、飲食店を全面禁煙にすると、どのようなデメリットが考えられるのかというところについてご説明しました。全面禁煙にすることは、喫煙客の来店が減ってしまうというのは想像がつきやすいですが、周辺のマナーダウンについては意外なデメリットだったと思います。

これからも、マナーよく飲食店を利用してもらうためにも、ぜひ分煙対策をしていきたいところですね。

弊社でも飲食店における分煙対策のご相談やお問い合わせを受け付けておりますのでご不明な点がある方はぜひ一度お問い合わせください。