受動喫煙対策として健康増進法が改善された内容とは?

「健康増進法が改正されたけど、一体どこが変わったんだろう?」「飲食店や事業者はなにか受動喫煙対策をしないとだめなの?」

そんな疑問をお持ちの飲食店や事業者の方に向けて、この記事では健康増進法の変更点や、事業者が今後しないといけない受動喫煙対策についてまとめています。

飲食店や事業者は受動喫煙対策をしないとだめなの?

2018年7月に改正された健康増進法。2020年4月1日からは改正法が全面施行されます。
それに伴い、飲食店や事業所でも受動喫煙対策を行わなければいけなくなりました。

受動喫煙防止もこれまでは単なるマナーでしたが、今後は法律で取り締まられます。違反をすれば、罰金を課せられることも。

詳しくは後述しますが、喫煙室の設置から標識の掲示まで、事業者の方がやらなければいけないこともいくつかあります。
受動喫煙対策は遅かれ早かれやらないといけないので、面倒かもしれませんが早めにやっておきましょう。

健康増進法の受動喫煙対策に関わる4つの変更点

健康増進法の改正で具体的にどこが変わったのか?受動喫煙に関する変更点は以下の4点です。

  1. 原則・屋内禁煙になった
  2. 屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要
  3. 喫煙室には標識掲示も義務付け
  4. 従業員への指導も必要

多くの施設において、屋内では原則禁煙になります。また、喫煙するためにはいわゆる「喫煙ルーム」などを設置し、なおかつ標識もつけなければいけないというのが新たな変更点です。

さらに喫煙場所への20歳未満の立ち入りも禁止になるため、学生アルバイトなど従業員への指導も必要になってきます。

今後設置できる4つの喫煙室のタイプ

施設内に設置できる喫煙室は、4つのタイプに分けられています。
なお、喫煙室のタイプは、

  • 紙たばこ か、加熱式たばこか、
  • 飲食等を提供できるかどうか
  • 事業規模

などによって分けられています。それぞれ簡単に見ていきましょう。

1.喫煙専用室

いわゆる「喫煙ルーム」がこれに該当します。施設の一部に設置することで、たばこの喫煙が可能になります。ただし、飲食等の提供はできません。

2.加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこ専用の喫煙ルームです。施設の一部に設置することで、アイコスなどの加熱式たばこの喫煙が可能になります。飲食等の提供も可能です。

3.喫煙目的室

施設の全部または一部に設置できる喫煙スペースです。イメージとしては、
・シガーバー
・たばこ販売店
・公衆喫煙所
など、たばこの喫煙を目的とした特定事業目的施設に適用されるタイプの喫煙室です。飲食等の提供も可能です。

4.喫煙可能室

こちらは個人居酒屋やスナックなどの小規模飲食店に適用されるタイプの喫煙室。たばこが吸えるのはもちろん、飲食等の提供も可能です。

ただし、設置できる事業所の条件として、

  • 2020年4月1日時点で営業していること
  • 資本金5000万円以下
  • 客席面積100㎡以下

などが定められています。

※参照元:https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/point/#anchor3

飲食店や事業所での喫煙室設置パターン例

喫煙室のタイプが4つもあるので混乱してしまいますが、多くの飲食店や事業所では、

  • 喫煙専用室
  • 加熱式たばこ専用喫煙室

のどちらか、あるいは両方を設置することができます。
今回は想定されるおもな喫煙室設置パターン例を3つ見ていきましょう。

1.喫煙専用室のみ設置する

喫煙ルームを設置し、それ以外のスペースでは喫煙NGとするパターンです。飲食等は提供できませんが、喫煙可能エリアを最小限に抑えることができます。

2.加熱式たばこ専用喫煙室を設置する

加熱式たばこが喫煙できるスペースを設け、それ以外では喫煙NGにするパターンです。加熱式たばこ専用の喫煙室なら、他の客室と同じように飲食等のサービスも提供できるのがメリットです。

3.喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室を設置する

加熱式たばこを喫煙しながらの飲食に加え、一般のたばこの喫煙ブースも設けたいときはこのパターン。通常の紙たばこと加熱式たばこ、どちらの喫煙者も店内に取り込めるのがメリットです。

受動喫煙対策に違反した際は罰則や処罰も

冒頭でも書きましたが、受動喫煙対策はマナーではなくルールに変更されます。改正法に違反すれば、飲食店や事業所を管理している人も罰せられる可能性があるので注意が必要です。

  1. 喫煙禁止場所での喫煙器具・設備等の設置禁止
  2. 標識の設置
  3. 各種喫煙室の基準適合

それぞれ違反すると、管理者には最大50万円の過料が課せられることもあります。
改正法が全面施行される2020年4月までには、喫煙室の設置や標識の掲示を必ず済ませておきましょう。

受動喫煙対策はマナーではなくルールに

2018年7月に健康増進法が改正され、早くも2020年4月には全面施行されます。それに伴い、飲食店や事業所でも受動喫煙対策をしなければいけなくなりました。面倒かもしれませんが、これは法律で決められたルールです。

とはいえ、今は誰もが快適に過ごせる分煙化された空間にこそ、多くの人が集まる時代です。お客様だけでなく共に働く従業員のためにも、受動喫煙対策はしっかりと行っておきましょう。

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