加熱式たばこ喫煙室と喫煙可能店は喫煙と飲食OK!飲食店の喫煙ルールおさらい

4月1日に改正された健康増進法では、国内における多くの飲食店が屋内原則禁煙となりました。喫煙室を設置すれば所定の場所で喫煙をすることはできるものの、喫煙室内での飲食は禁止されています。

しかし、一定の条件下で、ある2つの方法を選択すれば、飲食をしながらの喫煙も可能であるとご存知でしたか?

本記事では飲食店であればしっておきたい、飲食も喫煙もOKの2種類の分煙方法について解説するとともに、飲食店の喫煙ルールを改めて解説してまいります。

飲食と喫煙OKの2種類の分煙方法

飲食店は基本的に屋内禁煙であり、喫煙室を設置しても喫煙室内で喫煙をすることはできません。しかし、例外として、『加熱式たばこ喫煙室』を設置している店舗と『喫煙可能店』として認められた店舗については所定の場所、および店内で飲食と喫煙を同時に行うことができます。

まずは、これら2種類の分煙方法について、それぞれ解説していきましょう。

・加熱式たばこ喫煙室とは

加熱式たばこ喫煙室とはその名の通りに、加熱式たばこのみ喫煙ができる専用喫煙室のことです。厚生労働省によりますと、加熱式たばこは紙巻きたばこにくらべていくらか健康的被害が軽減されるとしており、健康増進法においても規制が緩くなっています。

飲食店のサービスとしては、加熱式たばこ喫煙室内に、飲み物、および食べ物の提供が可能です。設置や運用における細かいルールは後述いたします。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

・喫煙可能店とは

一方、喫煙可能店とは、海星健康増進法の施行によって禁煙をしなければならなくなり、それが経営に影響を与えるとされた、小規模店舗などに認められる経過措置のことです。

『喫煙可能店』は、国に申請書を提出しそれが受理された場合に認められ、飲食店側はこれまで通りに紙巻きたばこ、加熱式たばこの喫煙をOKとするほか、飲食物の提供もできるようになります。

こちらについても細かいルールは次項にて解説いたしますのでこのままご覧ください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

加熱式たばこ喫煙室のルール

加熱式たばこ喫煙室設置にかかる条件、および運用上のルールについては下記の通りです。

【加熱式たばこ喫煙室設置における条件】

1.出入口の風速を毎秒0.2m以上確保する
2.たばこの煙が漏れないよう壁・天井などによって区画する
3.たばこの煙を屋外に排気する

以上の3つが加熱式たばこ喫煙室を設置するときにクリアしなければならない条件になります。この条件は喫煙室を設置するときと同様で、厚生労働省があらかじめ定めた『技術的基準』に沿ったものです。

これが仮にクリアできていない場合などについては罰則の対象となる可能性もありますので注意しましょう。

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【加熱式たばこ喫煙室運用におけるルール】

1.20歳以下お客、従業員の立ち入り禁止
2.加熱式たばこ喫煙室があることを示す看板の設置
3.非喫煙者の導線上に設置しない
4.定期的なメンテナンスの実施

以上4つが運用上のルールになります。加熱式たばこは健康上の被害も紙巻きたばこほどないとされているし、20歳以下の立ち入りはOKなのではと勘違いをする方がいらっしゃいますが、加熱式たばこ喫煙室の場合でもお客、従業員問わず喫煙室内への立ち入りは禁止されています。

例えば、加熱式たばこ喫煙室を希望している20歳以上のお客と、20歳以下のお客が同伴客で会った場合は、席を分けるか、喫煙者に我慢をしてもらうかどちらかということになるわけです。その場合の対応についても飲食店は従業員へ落とし込みや教育をしておく必要があるでしょう。

また加熱式たばこ喫煙室がありますよと周知する看板も設置しなければならないと取り決めされておりこちらについては、設置がない場合や見えにくい場合は罰則や指導の対象となりますので注意が必要です。

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喫煙可能店のルール

続いて、喫煙可能店の申請条件や運用上のルールについてです。

【喫煙可能店の申請における条件】

1.2020年4月1日時点で営業している
2.客席面積が100平方メートル以下
3.資本金又は出資の総額が5千万円以下
4.従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)

以上4つの条件に該当する場合、喫煙可能店の申請を各自治体に行うことができます。

要は、4月1日時点で営業をしており、アルバイトや社員などの従業員を雇っていない『指定特定飲食提供施設』に該当する飲食店や喫茶店では、喫煙可能店の申請が可能ということです。家族経営のお店等が当てはまる飲食店となりそうですね。

なお、各自治体に申請したうえでそれが受理されるまでは喫煙可能店として営業することはできませんので注意しましょう。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

【喫煙可能店運用におけるルール】

無事に喫煙可能店として自治体に申請し、それが受理されたら、その日から該当する店舗はこれまで通りの経過措置としてこれまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。

改正健康増進法では、上記に解説したような『加熱式たばこエリア』を構築すれば、加熱式たばこのみそのエリアで飲食などの喫煙以外のことができると決められていますが、喫煙可能店として認められれば、紙巻きたばこであっても店内で飲食をしながら喫煙をすることが可能です。

では、喫煙可能店を設置した店舗が守っておかねばならないルールについて解説しましょう。

1.技術的基準を満たす

①吊り天井や垂れ壁などによる区画
②喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
③屋外への煙排出

※ただし、店舗全体を喫煙室とする場合は、①のみ適用

2.喫煙可能店を示す看板の設置
3.変更、廃止の場合も保健所等窓口に報告

以上3つがルールとなります。

店舗の一部を喫煙可能とする場合は、禁煙エリアへの20歳以下のお客の立ち入りは可能ですが、店舗全体を喫煙可能とする際、お店自体に20歳以下のお客の立ち入りができませんのであらかじめ注意が必要です。

また、喫煙可能なことを示す看板についても、『加熱式たばこ喫煙室』同様に設置をしなければなりません。店舗の入り口等、見えやすい場所に設置するようにしてください。

なお、仮に喫煙可能店ではなく、全面禁煙やその他の分煙形態に変更するなど、変更があった場合は、保健所等の窓口に再度報告が必要です。

喫煙と飲食を同時にできることによる飲食店側のメリット

喫煙と飲食を同時にできることによる飲食店側のメリットは、ただただ、喫煙客のお客の客離れを防ぐことができるという点です。

一部20歳以下のお客を受け入れられなくなるなど、不便になる場合もありますが、加熱式たばこ喫煙室の場合は20歳以下の方と喫煙者の方が同伴であれば、別途喫煙ができる場所等を作ることで、対処することもできます。

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また、喫煙可能店の場合も、喫煙ができる場所と禁煙の場所を分けておくことで、20歳以下のお客もこれまで通りに集客することができるでしょう。

よって、飲食店は、飲食も喫煙も可能な店にすることで、より集客の幅が広がるということがメリットであるといえます。

まとめ

本記事では、飲食店において、飲食も喫煙もOKな『加熱式たばこ喫煙室』『喫煙可能店』について解説いたしました。

飲食店の中でも、居酒屋や喫茶店については喫煙者の割合が高い場合も多いですので、これらの対処法を知っているだけでも他店と集客で差別化を図ることができるのではないでしょうか。

客層や喫煙率などを分析して、それぞれの飲食店にとって最適な受動喫煙対策を行っていくようにしましょう。

 

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