加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

2020年4月より全面施行される改正健康増進法。いよいよ目前に迫り、全国の飲食店では分煙対策が喫緊の課題になっています。改正健康増進法では飲食店は第二種施設に分類され、原則として屋内喫煙は禁止となります。屋内で喫煙する場合には、専用の喫煙室を設けなければいけません。

たばこというと紙巻たばこを連想する人が多いかと思われますが、紙巻たばこの他にも「加熱式たばこ」が2010年代より急速に普及するようになりました。受動喫煙対策に関する取り組みでは、加熱式たばこの取扱いも重点的に論じられています。分煙対策を行う際にも、紙巻たばこと加熱式たばこでは相違点があるので注意が必要です。今回は加熱式たばこに焦点を当てて、改正健康増進法に基づく分煙対策、喫煙室を作る際のポイントについて解説していきます。 

各喫煙室の違いについて

喫煙室、あるいは分煙室を作る際には、たばこの種類によって違うがあることを理解しておきましょう。「改正健康増進法」では、喫煙室を以下の4種類に分類しています。

適合する事業者がそれぞれ異なる場合もあれば、一部経過措置として設けられているケースもあります。さらに喫煙室の種類によって、異なる標識を掲示しなければなりません。ご自身の店舗、設置したい分煙室がどの種別に当てはまるのかを把握し、該当する標識を用意しておきましょう。

  種別 適合
喫煙専用室 たばこの喫煙が可能

飲食等の提供不可

施設の一部に設置可

一般的な事業者
加熱式たばこ専用喫煙室 加熱式たばこに限定

飲食等の提供可能

施設の一部に設置可

一般的な事業者

(経過措置)

喫煙目的室 たばこの喫煙が可能

飲食等の提供可能

施設の全部、または一部に設置可

特定事業目的施設のみ
喫煙可能室 たばこの喫煙が可能

飲食等の提供可能

施設の全部、または一部に設置可

既存特定飲食提供施設のみ

(経過措置)

 

加熱式たばこ喫煙室を作るときの注意点

改正健康増進法では喫煙室を4種類に分類しています。その中でも「加熱式たばこの専用喫煙室」を作る時の注意点について解説していきます。 

そもそも「加熱式たばこ専用喫煙室」とは?

加熱式たばこに限定した喫煙室を指します。通常の喫煙専用室と異なり、加熱式たばこのみ喫煙が認められています。紙巻たばこの喫煙は行えないので注意してください。

また紙巻たばこの「喫煙専用室」では飲食の提供が不可ですが、「加熱式たばこ専用喫煙室」なら提供可能です。加熱式たばこ専用喫煙室は、通常の喫煙専用室と同様に、原則として第一種施設(学校、病院、児童福祉施設など)や行政機関では設置できません。これらの特定施設では、施設内を全面禁煙とすることになっています。それ以外のオフィス、店舗、飲食店などへの設置が経過措置として認められています。 

加熱式たばこ喫煙室の条件

加熱式たばこ専用喫煙室を設置するのに必要な条件を見ていきましょう。

【条件】

1.出入口の風速を毎秒0.2m以上確保する

2.たばこの煙が漏れないよう壁・天井などによって区画する

3.たばこの煙を屋外に排気する

 

加熱式たばこ専用喫煙フロアの設置が可能な条件

店舗が二階建て以上の場合、壁や天井で区画した「加熱式たばこ専用喫煙フロア」を設けることも可能です。この場合には一階を禁煙フロアにし、二階を喫煙フロアにすることができます。ただし喫煙フロアは禁煙フロアより上の階に設けなければならないので注意してください。また店舗の一部において喫煙可能なエリアを設ける場合、喫煙可能なエリアに20歳未満の未成年(従業員を含む)を立ち入らせてはいけません。

 

「加熱式たばこ専用喫煙室あり」の標識を掲示する

施設の入り口など、見えやすいところに「加熱式たばこ専用喫煙室あり」という標識を掲示しましょう。これは施設内に加熱式たばこ専用喫煙室があることを示す標識です。他の種別の喫煙室があることを示す標識とはデザインが異なるので、間違えて掲示しないよう注意してください。標識のグラフィックは、加熱式たばこの絵と、飲食可能であることを表すナイフ・フォークの絵が描かれています。また紙巻たばこの禁煙マークも併記されています。

 

「加熱式たばこ専用喫煙室」の標識

喫煙室の入り口などに「加熱式たばこ専用喫煙室」であることを表す標識も掲示しましょう。この標識を掲げることで、喫煙室内で加熱式たばこの喫煙が可能であることが周知されます。こちらは上記のグラフィックに加え、20歳未満は入れないことを示す絵柄も併記されています。

 

「加熱式たばこ専用喫煙室」標識の注意点

「加熱式たばこ専用喫煙室」の標識は、紙巻たばこの喫煙マークが併記されていません。そのため利用者が、紙巻たばこが禁煙であることに気付かない可能性が出てきます。後々のトラブルに発展しないように、標識だけではなく「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字を記載することをおすすめします。

 

加熱式喫煙室で分煙する方法

加熱式たばこ喫煙室を設置する場合の分煙方法を見て生きましょう。

フロアで分煙する

複数階ある建物では、一部のフロアを丸ごと加熱式喫煙室にすることが可能です。飲食店では喫煙室内でも飲食物の提供が行えるのでおすすめです。加熱式たばこ喫煙室ならではの分煙対策と言えるかもしれません。注意点としては、喫煙フロアは必ず禁煙フロアよりも上の階に設置してください。

あいまいなエリア分煙・時間帯分煙はNG

改正健康増進法では、基本的には「店内全面禁煙」あるいは「喫煙室を設置する」必要があります。そのためあいまいなエリア分煙や、時間帯によって分煙する方法はNGとなります。今までと同じ分煙対策で大丈夫だと考えている場合は注意してください。

一定の条件をすべて満たす店舗では、「時間帯分煙」「エリア分煙」「店内全面喫煙可能」が認められるケースもありますが、自治体の条例によって認められないケースもあります。原則的には「店内全面禁煙」「喫煙室設置」を前提と考え、例外については各自治体にお問い合わせください。

また店舗内喫煙を可能とする場合、未成年の来客・従業員の立ち入りは禁止となります。時間帯分煙でも立ち入り禁止となるので気をつけましょう。

屋外に喫煙スペースを作る

店内は全面禁煙として屋外に喫煙室を作る方法もあります。その場合、喫煙スペースは必ず店舗の敷地内に設置して、パーテーションなどで区切るようにしてください。分煙ボックスなどを設置する場合には、増築増床にあたり自治体への申請が必要となるので注意が必要です。

本サイトでは分煙ボックスの情報をお届けしています。屋外排気が難しい店舗には脱煙機能つきの喫煙ブースを提案するなど、店舗の状況に合わせた喫煙所を提案させていただきます。導入をお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

今回は加熱式たばこ専用喫煙室について解説しました。 

飲食店などを経営している方は、改正健康増進法の内容を改めて確認し、2020年4月と目前に迫った全面施行に備えて準備を進めましょう。喫煙室の種別などを改めて振り返り、自店舗はどんな対応が必要になるのか把握しておく必要があります。今回紹介したポイントを押さえて、受動喫煙防止対策の実施に役立てましょう。

改正健康増進法について疑問点がある方も、どうぞお気軽にご連絡ください。専門のスタッフが一つ一つの疑問に対し、丁寧に対応させていただきます。