居酒屋が分煙にしなければ起こりうるデメリットとは?

4月1日に施行された改正健康増進法による屋内原則禁煙は、居酒屋も多大なる打撃を受けると予想されています。というのも、居酒屋でお酒を嗜むのとセットで喫煙を考えている人も少ないはずだからです。実際、居酒屋やビアホールにおけるお客の来店条件は、60%の人が『たばこが吸えること』と、回答しています。

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そんな中、居酒屋が屋内禁煙になってしまうことで、居酒屋側にはどのようなデメリットが起こりうるでしょうか。今回は居酒屋が分煙をしなかった場合に起こりうるデメリットについて解説していきたいと思います。

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居酒屋が全面禁煙にするデメリット

そもそも居酒屋が全面禁煙にするデメリットは、喫煙客の客足が遠のくなど、下記のデメリットがあげられます。

せっかく長年かけて集めてきたお客たちが、喫煙を理由に来店頻度が減ってしまい、他の居酒屋に来店してしまえば悲しいですよね。

ここからは居酒屋が全面禁煙にするデメリットについて解説していきたいと思います。

喫煙客が遠のく

まず、見逃せないデメリットとしては喫煙客のお客が、分煙された別の店舗に流れていってしまう可能性があるということです。

喫煙客の客足が遠のくことを懸念して、4月1日の法令改正以前に分煙の措置や喫煙可能店の申請を行っていた店舗に関しては、これまで通り喫煙をすることができる場合があります。

そうすると、喫煙をしたいお客はそうした措置をあらかじめとっていた店舗に向かうことになってしまうでしょう。

不法投棄やポイ捨てが増えてしまう

また、これまで喫煙ができていた場所でできなくなってしまうことで、隠れてたばこを吸ったり、吸い殻をポイ捨てしてしまうお客が増える可能性があるなどという事態が懸念されます。捨ててしまったあとでは、なかなか個人を特定することもできず、泣き寝入りという形にもなりかねません。

客単価が下がってしまう

居酒屋で喫煙をするお客は、非喫煙客よりも比較的長い時間お店にいる場合が多いのではないでしょうか。居酒屋は、喫煙客にとってお酒とたばこで休憩をできる場所という認識である可能性もあります。

そのような場合、居酒屋で喫煙ができなくなってしまうと、おのずと居酒屋は喫煙客にとって飲食ができる場所でしかなくなってしまうのです。

そうすると、飲食に満足した時点で帰ってしまうお客も増えるなど、客単価の低下につながるかもしれません。

たばこが吸えないと帰ってしまうお客も

居酒屋の場合は多いかもしれませんが、従来たばこを吸うことを目的として来店していた常連客がいた場合、たばこが吸えないとなると帰ってしまうリスクがあるでしょう。こうして顧客離れを招いてしまうことになりかねません。

小規模居酒屋であれば経過措置も可能

愛煙家や喫煙客のお客が多かった居酒屋では、全面禁煙にすると、上記のようなデメリットが起こりうる可能性があるのです。特に、マスター1人の居酒屋などであれば比較的お客との距離も近く、お客と一緒にお酒を飲みながらたばこを吸い、世間話をしていたという方も少なくないのではないでしょうか。

マスター1人の居酒屋や、客席の面積が100平方メートル以下の店舗であれば小規模店舗として経過措置が認められ、これまで通り喫煙ができる場合があります。

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居酒屋も分煙で喫煙客キープ!

ただ、経過措置とは『これからもずっと喫煙をしてよいですよ』という許可ではなく、あくまでも一定期間の間に、店内での喫煙を認めますよというものです。

要するに、経過措置が適用されている間に、お客にはいずれ全面禁煙にする旨や、分煙にする旨などを周知し、いずれはその他店舗のように法令に従って全面禁煙、もしくは分煙対策の措置を取らなければならないということになるかもしれないということです。

したがって、経過措置として喫煙可能店の許可を得ることができたとしても、加熱式たばこエリアの構築をしたりするなど完全分煙に向けて動いておいたほうが良いでしょう。

居酒屋におすすめの分煙方法

居酒屋にお勧めの分煙方法は、下記の2点です。

分煙ボックスの設置

まずは、パーソナルボックスのような喫煙ができるボックスを屋内に設置する分煙方法です。屋内で喫煙を可能にするには、禁煙のエリアにたばこの煙が逃げないような工夫や、屋外に煙を排出するための措置、喫煙室内の空気の循環など、様々な条件をクリアしなければなりません。

むしろそれらの決められた条件をクリアしていなければ、『喫煙可能な店』とは認められないのです。経過措置としてこれまで通りに喫煙ができる場合にも、煙を蔓延させないためのシステム構築は行う必要があります。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

そうすると、空気清浄機をそろえたり、居酒屋全体を改装して壁を作ったりしなければならないということもあるでしょう。

分煙ボックスであれば、最初から分煙のための条件をクリアした状態で商品化されているものですので極論、お店の中に置くだけで分煙が成立するということになります。

尤も、分煙ボックスの中で飲食などができるわけではありませんが、お客側からすると、お店から出ずに喫煙ができるため便利です。

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加熱式たばこエリアの構築

二つ目の方法は加熱式たばこエリアを構築することです。加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて健康被害が少ないとされており、今回の法令では加熱式たばこについては屋内で喫煙以外のこと(飲食など)を行いながら喫煙をすることを認められています。

今回の法令改正後は様々な場所で紙巻きたばこが喫煙できなくなることになり、加熱式たばこにシフトチェンジする喫煙者もいらっしゃるでしょう。

加熱式たばこエリアを構築しておけば、全面禁煙にしてしまうよりも、こうした喫煙者を快く受け入れることができるので、顧客満足度の向上も図ることができるかもしれません。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

加熱式たばこと紙巻きたばこの専用喫煙室の違いと設置するときの注意点

まとめ

本記事では居酒屋を全面禁煙にするデメリットと、効果的な分煙方法についてお伝えいたしました。

そもそも今回改正された健康増進法は、非喫煙者の受動喫煙を防止するためのものです。

しばらくの間は経過措置など、国から正式に喫煙が可能であると認められる店舗もあるかもしれませんが、基本的に多くの店舗で分煙もしくは全面禁煙としなければならないわけです。特に、東京都独自の受動喫煙対策条例に関しては国の健康増進法よりも厳しく、飲食店全体のうち約84%は全面禁煙、もしくは分煙対策を行わなければならないといいます。また、今後はすべての店舗で原則禁煙となってしまう可能性もあり、現在は経過措置が認められる店舗についても、何らかの対策をしなければならない日が来る可能性もあります。

とはいえ、全面禁煙にしてしまっては、居酒屋にとって喫煙者のお客の客足が遠のいてしまうなど相当な打撃を受けてしまう可能性も否めません。

居酒屋を運営中の経営者様も、ぜひ分煙対策を検討してみてはいかがでしょうか。
分煙についてお困りの方は下記のお問い合わせ窓口からご連絡いただけましたらご回答させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

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