居酒屋も原則屋内喫煙禁止に。居酒屋を分煙するメリットはこれだ!

4月1日に施行された改正健康増進法により、飲食店においても原則屋内禁煙となりました。もちろん居酒屋も例外ではありません。特に、経営者自身がヘビースモーカーであったり、来店客にも愛煙家の割合が多い居酒屋にとっては、お客や売り上げが減ってしまうという声もあるようです。そもそも味や雰囲気のみで勝負するのではなく、喫煙できることも含めたサービスが売りの居酒屋や、喫煙率の高い層をターゲットとしている昔ながらの居酒屋などは、禁煙化してしまうと当然打撃を受けてしまいます。

そこで今回は、居酒屋において分煙対策を行うことでどのようなメリットが得られるのかというところと、居酒屋におすすめの分煙対策方法までを解説していきたいと思います。

居酒屋で喫煙可能店の申請をするメリット・デメリット

窓口に相談する

居酒屋を禁煙にすると来店客が増える?減る?

日経リサーチによる喫煙者・非喫煙者双方への分煙を希望するか禁煙を希望するかという調査では、喫煙者・非喫煙者の双方で特に支持を集めたのが『仕切り分煙』と『フロア分煙』となり、分煙への支持の高さが明らかになりました。

特に居酒屋やバー・スナック、喫茶店といった比較的喫煙者の多い業態では、全席喫煙可から禁煙に移行した場合、利用機会が減ると答えた喫煙者は8割以上にのぼるといいます。
喫煙者、非喫煙者双方の意見において、分煙の需要が高いことからも全面禁煙にしてしまうと来店客が減少してしまう可能性があるといえるでしょう。

居酒屋を分煙するメリットとは

何せ、居酒屋を分煙するというのはこれまでのルールを変えることでお客への周知が必要であったり、分煙をするためにコストや時間がかかるためなかなか乗り切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここからは、居酒屋を分煙にするメリットをご紹介していきます。

喫煙者も非喫煙者も満足できる

『分煙』における最大のメリットともいえるのは、『喫煙者にも非喫煙者にも来店いただける』ということです。居酒屋をはじめとした飲食店の全面禁煙が主流になりつつあるとはいえ、『たばこを吸えるお店を求めている』という人もまだまだ少なくありません。特に、喫煙率が高いといわれている居酒屋全席禁煙にすることで客数や売り上げが落ちることもあるため、分煙対策で双方のお客にとって満足できる空間作りを推奨しています。

髪や服にたばこのにおいがつくのを嫌う女性客が入りやすくなる

居酒屋というと、煙がもくもくしているというイメージを持っている女性も少なくないのではないでしょうか。特に、髪の毛や洋服にたばこのにおいがついてしまうのを嫌う女性客もいると思います。このようなことが原因で遠のいていた客層を、分煙対策をすることで新しい客層として迎え入れることができるようになります。

エアコンや灰皿などの清掃が楽になる

店内の衛生環境は、そのままお店のイメージにつながるといっても過言ではありません。実際にとある調査では、『これまでに衛生面に対するクレームを受けたことがあるか』という質問に対して、約半数の飲食店が『クレームを受けた経験がある』と回答しています。
それだけ、居酒屋をはじめとした飲食店における衛生環境は利用客の中で重視されているわけですが、たばこのにおいや、たばこのヤニなどによる汚れは猶更嫌われてしまいます。
そこで、店内を分煙にすることでこれまで清掃に追われていたエアコンや換気扇、灰皿などの清掃も楽になる上に、よりよい衛生環境を保つことにつながります。

見逃せないアルバイト採用へいい影響を与える

人手不足が続いていくなか、アルバイトは採用が困難になっています。しかし、分煙対策を行うことでこれまで『夜に居酒屋で働きたいけど、たばこのにおいが気になる』と思っていた潜在層の求職者を獲得することができるようになります。

ポイ捨てやマナー違反のリスクを防ぐことができる

居酒屋へ来客する客のうち、は2020年4月以前までは、喫煙率50%ほどであるといわれていました。お店に来るお客のうち過半数はたばこを吸う喫煙者である可能性が高いということです。改正健康増進法への対策により、居酒屋が完全禁煙にしてしまうと、お客側からするとこれまでたばこが吸えていた場所で吸うことができなくなったということになります。

そうすると、外でたばこを吸って、その吸い殻をポイ捨てしていってしまったり、トイレなどでたばこを吸う人が出てくる可能性もあるでしょう。

その点、分煙できちんと喫煙者のための空間を作ってあげることで、ポイ捨てやマナー違反のリスクを防ぐことができます。

居酒屋が分煙にするデメリットとは

逆に居酒屋を分煙にするデメリットとはどのようなことが考えられるでしょうか。

費用がかかる

1つは費用がかかるという点です。分煙をするには、煙が喫煙室外に出ていかないようにするためのシステムを設置したり、分煙をするためのスペースを新たに構築したりなどの導入費用が掛かってきます。

でなく、導入をした後も定期的なメンテナンスが必要であったり、空気清浄機などのシステムを随時利用するための電気代など、ランニングコストがかかってくるという面も目をつぶれません。

スペースがない可能性も

居酒屋は大型店やチェーン店ではない限り、個人がひっそりと経営をしているという店舗も多いのではないでしょうか。そうすると、カウンターのみの席である場合も多く、喫煙室を作れるほどのスペースがない場合もあります。

この場合は、そもそも屋内に喫煙室を作ることができない場合もあるので、屋外に作るなど再検討が必要です。

喫煙室内では飲食はできない

居酒屋では、お酒やおつまみをいただきながらたばこを吸うという方も多かったかもしれませんが、4月1日以降、飲食をしながらの喫煙は禁止されることになりました。

これは、喫煙室を作った場合も同様で、喫煙室内であれば、飲食をしながら喫煙をしてよいというわけではありません。そのため、喫煙室は、喫煙のみをする場所ということになり、お手洗いと同じ扱いとしてみてもらう必要があるといえるでしょう。

しかし、例外として、加熱式たばこ喫煙室の場合は飲食をしながらの喫煙が可能です。

加熱式たばこ喫煙室を新たに作るときのポイント

居酒屋における分煙対策方法

居酒屋における分煙は、簡易的なものから本格的な工事が必要なものまで、いろいろな方法があります。お店の構造や広さ、客層、予算に合わせて最適な方法を選ぶことで、効果的に分煙対策を行うことが可能です。

エリア分煙、仕切り(個室)分煙

1室をパーテーションやで暖簾などで間仕切りし、喫煙エリアと禁煙エリアに分ける方法です。席数の多いファミリーレストランなどで多く取り入れられている方法で、店内の開放感を損なわずに済むメリットがあります。ただ、その一方で、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れ込まないよう、空気清浄機などできちんと措置を行う必要があります。
禁煙室への煙の流入を防ぐため、条件は下記の3点があげられます。

  • 吊り天井や垂れ壁などによる区画
  • 喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
  • 屋外への煙排出

上記を守らなければ、エリア分煙を行うことはできません。また、喫煙エリアがレジやトイレなどの動線上にないこともまた条件として挙げられます。

分煙ボックスの設置

屋内に喫煙可能な電話ボックスのようなスペースを設置して分煙をする方法です。お店の広さに合わせて大きさを選択することができたり、デザインも豊富にありますので、お店の雰囲気に合ったものを設置することで、景観を損ねません。この分煙ボックスは、先ほどご説明した煙の流入を防ぐための条件をすでにクリアした状態で提供されていることがほとんどですので、時間や手間がかからないことが大きなメリットであるといえるでしょう。

分煙ボックスの比較と、選ぶときのポイント

屋外分煙

店の外に灰皿を設置するなどして、屋外に喫煙スペースを設置する方法です。店内に喫煙環境を整備できない場合の手法として多く用いられます。またオープンテラス型のカフェなどでは屋外の席だけ喫煙可にするということも可能です。この場合は、煙やにおいで他の店舗や通行人に影響を及ぼさないよう、建物の管理者などと相談し周囲の環境に気を配る必要があります。

特定屋外喫煙所の基準とは

フロア分煙

1階と2階など、複数の階を持つ店舗で導入しやすい方法です。特定のフロアを全面喫煙可とし、別のフロアは全面禁煙とするなどのように、階ごとに喫煙・非喫煙の区分をおこないます。たばこの煙は高いところへ立ち上るという特徴を持っているため、上層の階を喫煙エリアとすることで禁煙部分への煙の漏れを防止するケースが一般的です。

小規模店舗は経過措置も

このように、居酒屋においても分煙対策が迫られているわけですが、小規模店舗においてはハードルが高いという声もあるようです。そこで政府は経営規模の小さな飲食店については、経営に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し経過措置として『喫煙可能室』の設置を認めています。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

喫煙可能室の設置が認められる条件は下記です。

①2020年4月1日現在で営業をしている店舗
②中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
③客席面積が100㎡以下の店舗

上記の条件を満たす場合に限り、これまで通りの『時間帯分煙』や『全面喫煙可』にすることができます。
ただ、その場合は20歳未満の利用客、従業員が立ち入ることはできません。

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

助成金を利用して賢く分煙しよう

分煙に取り組む飲食店を対象とした助成金制度があるのをご存知ですか?従業員を一人以上雇っていなければ、受けとることのできない助成金もある中、居酒屋経営者におおい、『一人親方』でも受け取ることのできる助成金もあります。

特に、東京都の助成金は先日発表されたばかりで4月1日より受付が開始されます。

助成金については下記の記事にまとめておりますのでご覧ください。このように 国や自治体の制度をうまく活用しながら、賢く分煙対策を進めましょう。

東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました!最大400万円の補助

オーナー1人の営業でも申請できる助成金を利用して分煙コストを抑えよう

まとめ

今回は、特に喫煙客の来店が多いとされている居酒屋に焦点を当てて禁煙化の影響と分煙対策のメリット、その方法についてみていきました。喫煙率は年々減少傾向にあるようですが、やはり居酒屋において喫煙するお客をターゲットにしている店舗は多いものです。その、既存の喫煙客も離さずと留めておきつつ、非喫煙者の新しい来店も見込める対策として居酒屋における分煙対策は必須事項ともいえるでしょう。

居酒屋さんに限らず、飲食店は分煙対策を行うほうが結果的に良い影響を与える可能性もあります。

居酒屋が分煙にしなければ起こりうるデメリットとは?

飲食店を分煙にするメリット・デメリットとは?

弊社では分煙対策における様々な情報発信から、分煙機のお問い合わせの受付までを行っておりますので、ご興味のある方はぜひ弊社までお問い合わせください。

窓口に相談する