アフターコロナに向けて飲食店はどのような集客対策をしておくべき?

現在はコロナウイルスの影響で営業自粛の飲食店や、人々の外出自粛によって客足が遠のいている店舗様も少なくないのではないでしょうか。

ただ、このような事態は永遠に続くわけではありませんので、飲食店を経営されている方々は、アフターコロナに向けて集客対策をしておかなければなりません。

今回は、飲食店が今からしておくべきアフターコロナへの集客対策についてご解説していきたいと思います。

まずは屋内禁煙の周知を

4月1日に改正健康増進法が施行されたことにより、多くの飲食店では原則屋内喫煙禁止となりました。4月1日までに分煙対策をしていない店舗については、これ以降に分煙の措置をとるにしても当面の間は禁煙としなければなりません。ただ、4月1日といえばちょうどコロナウイルスが本格的に日本でも感染者が増え始めたころで、それらのニュースの影にかくれ、禁煙のニュースを目にしていない人も少なくないはずです。

禁煙の周知が行き届いていない場合のリスク

コロナウイルスによる外出自粛などの制限が解除され、また人々が通常通り外出するようになり、飲食店などにも足を運ぶようになった際、以前まで喫煙OKだった店舗が禁煙になった旨の周知が行き届いていない場合、下記のようなリスクが考えられます。

①無断で喫煙をする人が出てしまう
②ポイ捨てが増える
③非喫煙者からのクレームが増える可能性も

屋内でこれまで通りに喫煙をする人がいたり、灰皿がなくなったことによって出入口やお皿の上などにたばこの吸い殻を捨ててしまう人も増える可能性もあります。また、法令改正の内容を知っていた非喫煙者からはクレームがでるといったことにももちろんなりかねません。

休業中の禁煙周知方法

しかし、現在はコロナウイルスの影響で営業を自粛していたり、営業をしていてもお客が少なく周知ができないといった店舗様も少なくないはずです。

休業中の周知方法としては下記の方法が有効的であるとされています。

①WEBサイトやSNSを利用する
②出入口付近への張り紙等で周知
③電子メールやDM等で周知

日ごろからSNSやWEBサイトを運用している飲食店であれば、それらのツールを利用して禁煙になった旨の周知したり、電子メールやDM等の文書を利用して周知したりするとよいでしょう。

現在特に、お客側もテレワークや休校中などで自宅で過ごしているという人が多い中、中でも多くの人が利用しているのがSNSです。InstagramやTwitterなどをうまく活用すると、通常時よりも視聴者も多い分、多くの人に情報を届けることが可能です。

また、出入口付近にも休業の旨とともに禁煙の旨も記載することで効果的に周知ができます。

健康志向の人が増える可能性も

コロナウイルスは、肺炎を引き起こすウイルスですので喫煙の習慣や受動喫煙などの影響も少なからず受けるとされています。それにより、非喫煙者がたばこに対する意識が高まる上に、現状喫煙している喫煙者も紙巻きたばこから加熱式のたばこに変更したり、はたまた喫煙をやめたりという方も出てくるかもしれません。

そうしたときに、飲食店側は法令云々ではなく、お客の健康を守るためにも受動喫煙対策を行わなければならないというわけです。逆に言えば、アフターコロナで受動喫煙対策のできていない飲食店にはお客が集まらないといったことも懸念されます。

アフターコロナに向けて分煙対策を

とはいえ、今までもこれからも喫煙者は飲食店にとって大事なお客であることは変わりありません。飲食店の中でも特に居酒屋や喫茶店などであれば、喫煙客のお客も多いのではないでしょうか。ある程度の喫煙者がコロナウイルスの予防対策として、禁煙したとしても、これまで来店していた喫煙者のほとんどが禁煙するということではもちろんありません。

喫煙者も非喫煙者も安心して食事ができる場所を提供できるよう、コロナウイルスで営業自粛や外出自粛となっている今から、対策をしておきましょう。

アフターコロナは『GoToキャンペーン』も開催予定

実は、令和2年度の補正予算として、1兆6794億円がコロナウイルスの収束後の需要喚起、および経済対策に組まれています。

飲食店が該当する内容としては、上記画像の②にあたる、『GoToEatキャンペーン』で、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約し、来店した消費者に対して飲食店で使えるポイントがお客側に最大1000円分付与されるというものです。

こうしたキャンペーンを利用して、お客側も続々と飲食店を利用するようになると思われます。はたまた、飲食店がある地域内に限らず、旅行のキャンペーンも同時に組まれていることから、県外からのお客も集客することができる可能性があります。

そうした時に、より幅広い客層のお客に来店してもらうには、やはり分煙対策が欠かせないということです。逆に言えば、前述のように、健康志向の人が増えると予想されることから、分煙対策のしっかりしたお店にお客が流れてしまう可能性もあるのです。

せっかくコロナの騒動を乗り切って、多くのお客を迎え入れようとしても、全面禁煙や喫煙OKなどが集客にブレーキをかけてしまうことにもなりかねません。

アフターコロナに向けた集客対策に『分煙対策』は必須であるといえるでしょう。

まとめ

今回は、飲食店がアフターコロナにむけてすべき集客対策、『分煙』についてご解説いたしました。特に小規模飲食店は、経過措置がみとめられ、申請をすれば当面の間は屋内でも喫煙OKになる制度などもあります。

ただ、コロナウイルスの影響で健康に今一度目を向け、健康であることのありがたみをかみしめている人、見なおしている人は少なくないはずです。また、コロナウイルスは肺炎を起こすともされていますので、肺に害を及ぼす可能性のある『喫煙』はとくに懸念の材料となることでしょう。

晴れて外出自粛や営業自粛が解除され、人々がまた街に戻ったとき、非喫煙者も喫煙者もどちらも気持ちよく飲食店を利用してもらうためにも今のうちから『分煙対策』、しておきませんか?

東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました!最大400万円の補助

東京都内の飲食店であれば、補助金が利用できる場合もあります。

弊社では分煙に関する様々なお問い合わせを随時受け付けております。大変な時ではございますが、収束を願ってアフターコロナへの対策を前倒しで行っていきましょう。

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