宿泊施設における分煙対策方法

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日から受動喫煙対策を強化した改正健康増進法全面で施行されます。従来の法律では、受動喫煙対策は管理者などの努力義務とされていました。しかし改正後は、施設の種類ごとに喫煙に関わるルールが明確にされます。旅館・ホテルといった宿泊施設においては、原則的に屋内禁煙が義務付けられます。ただし特定の条件を満たした喫煙室を設置することにより、屋内での喫煙が可能となるケースもあります。

こうした事情から法律や条例に先駆けて、宿泊施設では禁煙または分煙対策が進められています。全面的に禁煙とする施設もあれば、喫煙室や喫煙用ブースを設置するなどして、分煙を徹底している施設もあるようですね。宿泊施設にとって、喫煙者も大事なお客様の一人です。全面的に禁煙としてしまうよりも、適切な分煙を行うことで、喫煙者と非喫煙者の双方にとって快適な空間を提供しましょう。今回は宿泊施設で分煙を行う際のポイントと、オススメの分煙対策を紹介させていただきます。

宿泊施設を分煙する際の4つのポイント

宿泊施設で分煙を行う際には、以下の4つのポイントを押さえ、施設に合わせた分煙対策を行いましょう。

原則として屋内喫煙禁止

改正健康増進法の全面施行により、宿泊施設などを含む第二種施設は屋内禁煙が原則となります。施行は2020年4月からとなりますが、以下の条件を満たすことで屋内でも喫煙が可能です。

  • 屋内に喫煙専用室を設置する
  • 屋内に加熱式たばこ専用喫煙室を設置する

喫煙所の設置条件
・出入口の風速を、毎秒0.2m以上確保する。
・タバコの煙が外に漏れないよう、壁・天井などで区画する。
・タバコの煙を屋外に排気する。
・施設の出入口、喫煙専用室/加熱式たばこ専用喫煙室に、法令で指定された標識を掲示する。

客室やテラスは喫煙可

改正健康増進法の施行後は、フロント、ロビー、宴会場といったパブリックスペースでの喫煙はできません。ただし客室、ベランダ、屋外テラスといった空間は、プライベート空間とされ改正健康増進法の適用除外のため喫煙が可能です。こちらは旅館業法の第2条第1項に規定される、旅館業の施設の客室が対象と限ります。

共用部には喫煙室を設置できる

フロント、ロビー、宴会場などの共有部で喫煙を許容する場合には、法令基準を満たした喫煙室が欠かせません。煙が外に漏れない喫煙専用室や分煙ボックスなどを設置することは認められています。また施設内に飲食店が併設されている場合は、小規模店舗に限定し、当面の間喫煙が認められます。小規模店舗における喫煙可能な条件は下記にてご確認ください。

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

20歳未満は喫煙エリア立ち入り禁止

喫煙室や分煙ボックスなど、喫煙エリアには20歳未満の方は立ち入り禁止となります。これは宿泊客だけではなく、従業員も同様なので掃除や管理などの際には注意してください。

宿泊施設におすすめの分煙対策方法

受動喫煙のリスクが周知されるに従い、社会では禁煙ムードが高まっています。しかし宿泊施設を全面的に禁煙とすれば、喫煙者の足は遠のいてしまいますよね。すべてのお客様に満足していただくためにも、分煙環境の整備はホテル業界の大きな課題となっています。

分煙対策の課題

客室の場合、改正健康増進法の適用除外のため喫煙が可能ですが、現時点でも喫煙・禁煙と分けられる分煙方式が常識となっております。それ以外のパブリックスペースでも、すでに禁煙としている宿泊施設が多いのではないでしょうか。

屋外喫煙所の設置や、パブリックスペースから離れた場所に喫煙コーナーが設けられている例もよく見受けられます。しかしその場合、喫煙するため離れた場所に向かわなければならないので、お客様が不便を感じているケースも少なくありません。

さらに喫煙室の設備が不十分で、タバコの煙が外に漏れている場合もあります。従業員が喫煙者の場合にも、体や服にタバコの匂いがしみつきやすく、受動喫煙に敏感なお客様のストレスになってしまうことも想定されます。今後の分煙対策には、これらの課題解決が期待されるでしょう。

課題を解決する分煙ボックス

上記の課題解決にオススメなのが、屋内分煙ボックスの設置です。分煙ボックスは一般の喫煙室とは異なり、ダクト工事などの大がかりな整備が必要ありません。それだけに費用も安く抑えられますが、性能が劣るという心配もありません。高性能な浄化機能が搭載されているので、タバコの煙や匂いをしっかりと除去してくれます。喫煙者の方々に快適な喫煙環境を提供すると同時に、非喫煙者の方々にもストレス軽減にもつながります。まさに理想的な分煙方法と言えるでしょう。

この分煙ボックスは、お客様のためのパブリックスペースにはもちろんのこと、従業員の休憩スペースにもオススメです。従業員の服や体にしみつきやすいタバコの匂いを防ぐことができるので、お客様のイメージ低下も防止できます。分煙ボックスの導入は、お客様と従業員の双方にとって、満足度を高め理想的な分煙対策が実現できる手段となるでしょう。

現在、分煙ボックスにはさまざまなメーカーが参入しています。本サイトでは分煙ボックスの紹介、各メーカーの比較、導入サポートなどを行っております。分煙対策にご興味がおありの方は、ぜひお気軽に無料相談をお試しください。

宿泊施設が利用できる分煙対策補助金

新たに分煙対策を導入する場合、専用喫煙室や分煙ボックスを設置するには、相応の費用が発生します。コストを抑えようとした結果、不適切な分煙対策が行われるのでは意味がありません。そこで厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金」という支援を発表しました。こちらは中小企業事業主による受動喫煙防止のため、事業場における受動喫煙防止対策の推進を目的としています。宿泊施設における助成制度の内容は、以下の通りです。

対象事業主
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること
・宿泊業の場合、常時雇用する労働者数100人以下、資本金5,000万円以下であること

助成率、助成額
喫煙室の設置などに関する経費の中から、以下の2分の1(飲食店は3分の2)、上限100万円が助成されます。

・工費
・設備費
・備品費
・機械装置費 など

また自治体によっては、独自に助成金交付を決定しているところも存在するのをご存知でしょうか。たとえば東京都においても、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援する事業が実施されています。こちらも喫煙所の設置に伴い、発生する費用の一部を助成してくれる制度です。ただし対象は東京都内の宿泊施設・飲食店に限定されています。

他の地域、自治体においても独自の助成金や融資制度が用意されているケースがあります。宿泊施設がある自治体の情報を調べ、助成金が交付されているのであれば、ぜひ活用してください。

まとめ

今回は宿泊施設における分煙対策について解説しました。受動喫煙対策を強化した改正健康増進法は、2020年4月1日から全面的に施行されます。すでに施設の一部、あるいはすべてを禁煙にする動きも見受けられますが、喫煙者もお客様である以上は締め出すような真似は避けたいところではないでしょうか。

タバコを吸う人も、吸わない人も快適に過ごせる環境づくりこそが、宿泊業界にとって喫緊の課題となっています。今後、宿泊業界全体での分煙対策はますます加速していくことが予想されます。今回紹介したポイントを踏まえて、今のうちから分煙対策を始めておきましょう。