福岡市における受動喫煙対策への支援について

4月1日に改正された改正健康増進法により福岡市における多くの施設で、原則屋内禁煙となりました。とはいえ、福岡市で事業を営んでいる方、及びビル経営者様などは受動喫煙対策に福岡市がどのような支援を行っているかなどを知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、福岡市における自動喫煙対策への支援について解説いたしますので、福岡市で受動喫煙対策を行いたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

福岡市における受動喫煙対策について

基本的に福岡市における受動喫煙対策にかかる義務は国が定めている『改正健康増進法』の内容と同様です。

ポイントとしては4点あり、

①多くの施設で屋内が原則禁煙
②20歳未満は喫煙エリアへの立ち入りはできない
③屋内での喫煙は喫煙室の設置が必要
④喫煙室を設置したら、標識提示をしなければならない

などです。喫煙室の設置に係る技術的基準や、喫煙室を設置しなければならない基準なども福岡市においては国の基準と同じですので、本記事では詳細を割愛いたします。

受動喫煙対策として健康増進法が改善された内容とは?

基本的には、小規模店舗といわれる事業者、喫煙もサービスの一部であるとみなされるシガーバーなど以外は原則屋内禁煙となりますので、福岡市の該当する店舗については法令に基づき、何らかの受動喫煙対策を行う必要があります。

小規模店舗の基準等については下記の記事を、

小規模飲食店でも可能な分煙方法とは

シガーバーなどについては下記の記事をそれぞれご覧ください。

喫煙目的施設とされるバーやスナックにおける分煙

受動喫煙対策を適切に行うための支援について

福岡市では、受動喫煙対策を適切に行うためにいくつかの支援をしています。

  • 市民や事業者からの質問や相談を受け付けるコールセンターを開設
  • 喫煙室等を示す標識を交付
  • 経営規模の小さな飲食店への経過措置である『既存特定飲食提供施設』の届け出のうけつけ

福岡市詳細ページ

4月1日に改正健康増進法が施行されてからすぐに新型コロナウイルスの影響で営業自粛や市民の外出自粛などがあり、『改正健康増進法』について知るタイミングがなかったり、対処が遅れてしまって店舗様も多いようです。しかし、法令自体は4月1日に施行されていますので営業再開後に、改正健康増進法の内容を知らずに依然同様営業をしていると、もちろん罰則の対象となりますので注意が必要です。

周辺の店舗様とも協力しながら情報交換をしていく必要もあるかもしれません。

4月1日から『屋内原則禁煙』。対処遅れた店舗の解決法は?

福岡市では市民や事業者からの受動喫煙対策における質問等を専用のコールセンターを設けて承っているようですので、受動喫煙に関する疑問や、質問などがあれば、問い合わせてみてもよいでしょう。

また、分煙対策として店舗内に喫煙室を設ける場合は、喫煙室があるお店であるということをお客に知らせるための『標識』を開示することも法律で定められています。福岡市では該当する標識を無料で配布しているようですので、分煙対策を行って喫煙室を設置した場合は、標識を受け取って掲示するようにしてください。

ちなみにこの標識が掲示されていなかったり、見にくい場所に貼られていた場合なども罰則の対象となり、過料を申し付けられる可能性があるので、こちらも注意が必要です。罰則に関する詳しい解説は下記の記事で行っておりますのでご覧ください。

受動喫煙防止法のルールと、罰則内容

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

最後、小規模店舗における経過措置としての『既存特定飲食提供施設』の届け出の受付についてですが、前述にも申し上げたように、小規模店舗では一部経過措置としてこれまで通りの喫煙がOKになる場合もあります。そうした小規模店舗への支援として、『既存特定飲食提供施設』、および喫煙可能店の申請ができるということです。

福岡市における喫煙可能店の申請につきましては、事項にて詳しく解説いたします。

福岡市の『喫煙可能店』の申請について

経営規模の小さい飲食店には店内の一部又は全部を喫煙可能とできる経過措置があります。『喫煙可能室』『喫煙可能店』を設置する場合は、福岡市が所定する届出書により、店舗の名称や所在地等を届け出てください。届け出た内容に変更が生じた場合や、『喫煙可能室』『喫煙可能店』を廃止する場合も再度届出書の提出が必要です。

福岡市の『喫煙可能店』等の申請については

  • 条件1:[既存事業者]2020年4月1日時点で、現に存する飲食店であること。

    ただし、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断する。

  • 条件2:[資本金]中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること。

    一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などを除く。

  • 条件3:[面積]客席面積100㎡以下であること。

上記3つの条件をいずれも満たしている事業者の該当施設に限り、これを既存特定飲食提供施設として、喫煙可能室の設置を選択することができます。

該当する店舗様は、福岡市 受動喫煙対策事務局宛に郵送で所定の書面を送り、許可されたばあいにこれまで通りの喫煙を行うことができるようになるということです。

詳細ぺージ

その他の店舗は原則屋内禁煙

福岡市でも、シガーバーや小規模店舗とみなされる店舗以外はすべて原則屋内禁煙です。しかし、原則とついているように、法で定める基準をクリアしたうえで、屋内に喫煙室を設置するなど適切な分煙対策を行えば、屋内でも喫煙をすることができるようになります。

一般的な分煙方法は下記の3つです。

①分煙ボックスを設置する
②喫煙室を設置する
③加熱式たばこ喫煙室を設置する

分煙ボックスの設置は、読んで字のごとく喫煙ができるパーソナルボックスを設置することで分煙をする方法のことです。屋内で喫煙をするには、受動喫煙を防ぐための『技術的基準』が定められているわけですが、この技術的基準をクリアしていなければたとえ喫煙室を設置したとしても罰則の対象となってしまいます。

その点、分煙ボックスは喫煙室の設置にかかる技術的基準をすでにクリアした状態で商品化されておりますので、置くだけで分煙が完了する優れものです。

一方、喫煙室や加熱式たばこ喫煙室を設置する方法は、店舗やビル内の一角に喫煙ができる場所を設けることです。加熱式たばこの場合は、通常の紙巻きたばこの喫煙はできないので注意しましょう。

加熱式たばこと紙巻きたばこの専用喫煙室の違いと設置するときの注意点

まとめ

本記事では、福岡市における受動喫煙対策の支援等について解説いたしました。本記事でも解説したように、福岡県の受動喫煙に係る義務や基準は国の方針と同様ですので、しっかり理解して受動喫煙対策を行う必要があります。つまりは、屋内を全面禁煙にする以外は分煙をする際も、これまで通りに喫煙をする際も福岡市に何らかの届け出が必要であるということです。

もし届け出なく、屋内で喫煙を行っていたり、これまで通りに喫煙を許可していた場合、標識の掲示がなかった場合のなどはもちろん罰則の対象となるわけですので注意しましょう。

分煙対策くんでは福岡市における分煙対策、受動喫煙対策へのご相談や、分煙方法の提示などを行っております。分煙を検討している方、受動喫煙対策をしたいという方はぜひ分煙対策くんのお問合せ窓口までご連絡ください。

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