既存の喫煙室をそのまま喫煙専用室として分煙する方法

4月に施行される改正健康増進法に向けて、分煙対策を行っている店舗様は多いと思いますが、中にはこれまでも分煙対策として喫煙室を設けていたという店舗も少なくないのではないでしょうか。

しかし、既存の喫煙室があれば今回の改正健康増進法の規制対象に引っかからないから大丈夫だと安堵している方は要注意です。実は喫煙室の設置には細かい条件などが組み込まれておりますので、しっかり確認しなければなりません。

とはいえ、喫煙室をすでに設置しているわけですから、法令改正後もその喫煙室を活用して分煙したいと思う方がほとんどですよね。そこで今回は、既存の喫煙室をそのまま喫煙専用室として分煙する方法をご紹介していきます。

改正健康増進法による分煙条件のおさらい

まずは、改正健康増進法による分煙条件のおさらいからしていきたいと思います。

開放系屋外喫煙所による分煙について

開放系屋外喫煙所とは、壁で区切らずに灰皿や簡単な仕切りなどだけで作られている、いわゆる公園などの隅にある喫煙所をさします。外気によってタバコの煙を希釈して受動喫煙を防止する方法ですので、空気清浄機の設備投資やランニングコストを抑えることができる反面、天候に影響を受けたり、建物から距離を設けて設置しなければならないなどの条件が課せられます。また、人通りの多い場所への設置もできません。

閉鎖型屋外喫煙所による分煙について

これは、開放系屋外喫煙所と違って、屋外にありながら壁や天井などの区画があり、完全に外気から仕切られている喫煙所をさします。

天候に左右されることもなく気流から影響を受けることはありませんが、工事が必要なため設置コストが高くつくこともあります。

屋内喫煙所による分煙について

屋内喫煙所は、その名の通り、屋内を壁で完全に仕切る形で設ける喫煙所をさします。天候にも左右されず、屋外に出ていく必要がありませんので移動時間を軽減することができます。飲食店や遊技場などにおいては特に屋内喫煙所が喜ばれることでしょう。ただ、屋内喫煙所の設置には、禁煙室にタバコの煙が漏れてしまい、結果的に受動喫煙を起こしてしまったということがないよう、換気や気流を確保するための設備が必要になってきます。また、それらの設備が正常に稼働しているかどうか定期的な点検も意識的に行っていかなければなりません。

また、飲食店やパチンコ店などにおいて、この喫煙室内でのサービス提供や遊戯は認められておりませんので注意が必要です。

既存の喫煙所を喫煙専用室とする場合のルール

ここからは、屋内にもともとあった喫煙所を喫煙専用室とする場合のルールについて触れていきます。

吊り天井や垂れ壁などによる区画

まずは、前述のように屋内に喫煙専用室を設置する場合は禁煙室に煙が流れていかないよう、吊り天井や垂れ壁などによる区画が必要となってきます。もし既存の喫煙所にこうした設備がなく、ただエリアを分けているだけといった場合はこれらの設備を導入することが必須条件です。

出入口の気流風速0.2m/s以上

また、上記のような区画だけではなかなか煙の流入を防ぐことは難しいですので、出入口の気流風速は0.2m/s以上と定められています。この気流風速はスマホアプリなどで簡単に測定できるものもありますのでお試しください。製品によっては分煙用の空気清浄機などが効果的な場合もあります。

屋外への煙排出

タバコを吸うと当然ながら煙が出るわけですが、この煙の排出は屋外へと促すことがルールとして定められています。しっかり換気などを行うことが重要です。

禁煙者の動線にならない場所への設置

それから、既存の喫煙所がレジやお手洗いの動線になる場所に設置されている場合は、法令施行後もそのまま喫煙専用室として分煙を行うことはできません。なぜなら、非喫煙者が喫煙専用室を通ってレジやお手洗いにいかなければならなくなるからです。もし、現状の喫煙所がそれらの条件に引っかかている場合は、新たに喫煙専用室を作り直す必要があります。

20歳以下の従業員、お客の喫煙専用室への立ち入り禁止

たとえ従業員の業務による清掃などであっても喫煙専用室へ20歳以下の未成年者が立ち入ることはできません。もし、現在雇っている従業員が学生などの未成年者で喫煙所へ立ち入って清掃やサービスを行っている場合、4月の法令施行後は完全にその業務を停止する必要があります。

既存の喫煙所をそのまま喫煙専用室として分煙する方法

と、このように、これまであった喫煙所をそのまま喫煙専用室として分煙する場合にも、もちろん新しく喫煙専用室を設置する場合と同じように条件が課せられてくるわけです。

ここからは、既存の喫煙所をそのまま喫煙専用室として分煙する方法についてご説明していきたいと思います。

カーテンなどで区画して分煙とする

換気や空気清浄などの設備が整っている場合、カーテンや区画を設置するだけで喫煙専用室としてお客を迎え入れることができるようになります。ただ、この場合もちろん飲食物のサービスなどは認められておりません。

空気清浄機などの設置による分煙

現状カーテンや吊り壁などで区画されている場合、法令の条件に沿った換気システムや排気システムを導入すれば喫煙専用室として分煙を行うことができます。既存の設備をそのまま利用することになりますので、きちんとし稼働が行われているのか、空気清浄器などのメンテナンスは必要になってきそうですね。

加熱式タバコエリアとして分煙する

先ほど、喫煙専用室では飲食物などのサービス提供や遊戯は認められていないとお伝えしましたが、加熱式たばこに限り、屋内で喫煙しながら通常通りサービスを提供することが認められています。ですので、これまで喫煙室としてサービス提供も同時に行っていた店舗の場合、定められた条件をきちんとクリアすれば、『加熱式たばこ専用室』として分煙することが可能です。

しかし、この場所へ紙巻きたばこの喫煙者の立ち入りや20歳以下の従業員およびお客の立ち入りはもちろん禁じられておりますのでご注意ください。

まとめ

このように、既存の喫煙所がある場合も、乗り越えるべき様々な条件があるといえるでしょう。『うちの店舗は喫煙所最初から設けているから大丈夫』と思っている方は思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、しっかり条件を満たしているのか確認する必要があります。

そして、加熱式たばこエリアの設置をすれば、加熱式たばこの喫煙者には喫煙もサービスも並行して行うことが認められておりますので、そちらも検討してみても良いかもしれません。

いずれにせよ4月には改正健康増進法が改正され受動喫煙に対する対策がますます厳しく取り締まれて来るようになりますので、後1か月にはなりましたが、しっかりと対策を行っておきましょう。

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