飲食チェーン店におすすめの分煙方法とは
４月に改正健康増進法が施行されるにあたり、飲食店の約８割はこの法令の対象とい割れているわけですが、準備はお済みでしょうか？
特に、各地にたくさんの店舗を所有している、いわゆる飲食チェーン店のオーナーさんですと、その対応に頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょう。
しかし、法令改正後の４月からも分煙対策を行うことで、これまで以上に各店舗の売り上げや客足を伸ばしていきたいところです。
そこで今回は飲食チェーン店が分煙対策を行うときのポイントや、おすすめの分煙方法などを徹底解説していきたいと思います。
目次
飲食チェーン店における禁煙の例外とは
前述のように、４月の改正健康増進法が施行されると、多くの飲食店において、『原則屋内禁煙』となりますが、“原則”と記載されているだけあって、一定の条件下であれば、屋内での禁煙も可能になります。
飲食チェーンにおいて屋内禁煙の例外としてあげられるものは、
①加熱式たばこエリアを設置し、分煙した場合
②間仕切りなどを設置し、エリアを分けて分煙した場合
③多階層の場合、フロアを分けて分煙した場合
の、上記の３点などです。これらの分煙措置をとった場合に限り、屋内での喫煙が可能になります。ただ、禁煙室にタバコの煙が流入してしまわないようにするための仕組みや、喫煙室であることを示す標識などの設置は必要ですのでしっかり確認することが必要です。
屋内に喫煙専用室を設置するときの基準などの説明については、下記の記事で詳しくご説明しておりますので、ご覧ください。
要するに、禁煙室にたばこの煙が流入しないよう適当な措置をとっており、その他条件などを満たしていれば、飲食チェーン店でも屋内での禁煙は可能です。
飲食チェーン店を分煙するときのポイント
と、ここからは飲食チェーン店を分煙するときのポイントをご紹介していきます。
一括管理ができる
そもそも、飲食チェーン店となると、複数の店舗を管理しなければならないわけですから、分煙措置にかかる対応の会社も、全店舗一括で管理できるほうが効率的ですよね。例えば、お店の備品については、各店舗の店長に任せているというオーナーさんもいらっしゃると思いますが、分煙に関しては、工事や工事後のメンテナンスサービスなどもありますので、全店舗一括で管理されたほうが、万が一の際にまとめて連絡ができるので便利です。
導入まで短期間
さらに、飲食チェーン店のように一度に多数の店舗に分煙対策にかかる機材などを導入するとなると、受付や問い合わせをした日から導入までの期間はなるべく短いほうがよいですよね。大規模な改装工事が必要となってきますと、店舗改装中として営業をお休みしなければなりませんので、損失が出てしまう場合があることも否めません。
ですので、導入まで短期間の分煙方法を選択したり、素早い対応の会社を選択するとよいかもしれませんね。
複雑な設備がいらない
また、複雑な設備や設定が必要ないことも重要なポイントとしてあげられます。飲食チェーン店の場合、導入後の日々の清掃や対応は各店舗の店長や従業員にお任せすることがほとんどであると思いますので、設定や設備が複雑ですと、従業員からクレームが来てしまうといったことにもなりかねません。
やはり、設定や設備内容も簡単で、且つ、導入後のサービスや保証がしっかりついているところが安心でしょう。
低コスト
飲食チェーン店は、すべての所有店舗にすべて分煙設備を導入するとなると、膨大なコストがかかってしまうのが現状です。しかし、どこかの店舗は全面禁煙で、どこかの店舗は分煙で、という措置をとってしまった場合、喫煙客が分煙の店舗に流れがちでスペースが足りなくなってしまうということもあります。分煙をするならできるだけすべての店舗に同様の設備を設けたいところでしょう。
そこで、注目すべきポイントはやはり、導入コストです。できるだけ低コストでありながら、安心できるサービス内容であると、申し分ないですね。
助成金の利用も可
と、飲食チェーン店のすべての店舗に分煙対策を行うとなると、膨大なコストがかかってしまいますが、その点は分煙対策における助成金として最大400万円を受け取れる場合もあります。
分煙対策における助成金に関しては下記の記事に詳しくご案内しておりますので、ご一読ください。助成金を利用することで、コスト面で懸念していた方も分煙対策まで一歩踏み込むことができるかもしれませんよ。
飲食チェーン店におすすめの分煙方法
ここまで、飲食チェーン店が分煙対策を行うときのポイントについてご説明してきましたが、ここからは、それらを踏まえたうえで『おすすめの分煙方法は何なのか』というところについてご紹介していきます。
分煙機による分煙
一番は、分煙機(分煙パーソナルボックス)による分煙です。というのも、この分煙方法は、いわゆる電話ボックスのようなパーソナルボックスを設置する方法ですので、大規模な工事が必要なく、改装の手間などもないので比較的低コストで分煙対策を行うことができるからです。
このような分煙機であれば、禁煙エリアに煙が流入しないための設備や基準、その他条件をクリアした状態で導入されますので、各店舗で細かい設備を整えたりする必要もありません。
また、店舗の内装に合わせた分煙機を選択することでお店の内観などを損なう心配もないので安心です。
喫煙専用エリアを設置することによる分煙
それからもう一つの方法としては、喫煙専用エリアを設置することです。これにおいては壁や間仕切りによる区画が必要になりますので、場合によっては改装などが必要になってくるかもしれません。
ただ、飲食チェーン店の中には、居酒屋チェーンなどになると喫煙者の割合が老いということもあったり、飲食をしながらの喫煙を希望している方もいらっしゃったるするかもしれませんので、専用エリアとして構築する方法もよいでしょう。
しかし、この分煙方法に至っては、区画のほかに、屋外への煙の廃棄や禁煙室への煙の流入を防ぐための設備が別に必要になってきますので注意が必要です。
まとめ
喫煙問題はこれまで、飲食チェーン店や各個人店経営者の考えや鳥喰に一任されていました。ところが、この４月で、法律により分煙んは避けては通れない問題となっています。
飲食チェーン店などでは、新しく何かを導入するとなると複数の店舗を一度に対応しなければなりませんので、経営者様は大変忙しくなってしまいますよね。
ただ、4月から原則屋内禁煙というのは法令として規制されますので、できるだけ早く分煙に対応することが重要です。非喫煙者も喫煙者も双方が満足できる飲食チェーン店として、ぜひ分煙対策を行ってみてはいかがでしょうか。
弊社では、分煙に対する様々なご質問にお答えしております。飲食チェーン店の皆様も分煙にご興味がございましたらぜひお問い合わせフォームからご連絡ください。