改正健康増進法で、キャバレー・ナイトクラブ等も屋内喫煙禁止に!?

4月1日に改正された健康増進法により2名以上の利用者がいるすべての施設について『原則屋内禁煙』となりました。この法令については、キャバクラなどのナイトクラブも対象となり、これまでのように接待の一環としてたばこを提供するなどといったことはできなくなります。

しかし、キャバクラなどのナイトクラブの利用者の中には喫煙者が多いということも予想できますので、施設の経営者にとっては今後もどうにか屋内での喫煙を許可していきたいところでしょう。

そこで本記事では、キャバクラなどのナイトクラブにおける喫煙について解説してまいります。

キャバクラやナイトクラブが喫煙可能となる例

前述にも申し上げた通り、キャバクラなどのナイトクラブについては4月1日に改正された健康増進法により原則屋内禁煙となっています。接待の一環としてたばこを提供したり、たばこを一緒に吸ったりなどのサービスを行っていた施設も少なくないかもしれませんが、そうしたサービスについても今後は一切認められません。もし仮に今後も以前と同様に喫煙をさせていた、もしくは喫煙を行っていた場合は、罰則の対象となりますので注意が必要です。

ただ、キャバクラなどのナイトクラブの中でも一部の条件を満たした店舗に限りこれまで通りの喫煙が可能になる場合があります。

その基準は下記です。

(1)2020年4月1日時点で営業している
(2)客席面積が100平方メートル以下
(3)資本金又は出資の総額が5千万円以下
(4)従業員がいない (従業員は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)を指し、パート・ア ルバイト等を含みます。)

基本的に従業員を雇っておらず、親族のみで経営している店舗についてはこれまで通りの喫煙が可能になるということです。とはいえ、キャバクラなどのナイトクラブでは従業員等を雇っている例が殆どであると考えられますので、上記に当てはまる店舗はほぼないかもしれません。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

キャバクラやナイトクラブで喫煙をする方法

これまで通りに屋内で喫煙を行う場合は、上記の基準を満たしていなければならないわけですが、従業員を雇って経営をしている施設が多いキャバクラなどのナイトクラブにとっては、この基準を満たす店舗はほぼ無いと考えて問題ないでしょう。言い換えれば、上記の基準を満たしていない店舗については、屋内全面禁煙にするか、何らかの受動喫煙対策をしなければならないということです。

ここからは、キャバクラやナイトクラブで喫煙をする方法、および受動喫煙対策について解説していきます。

喫煙室を設置する

1つは喫煙室を設置する方法です。これは屋内の一角にたばこが吸える部屋をつくるといったイメージで、改装工事や、休業などが必要になる可能性もあります。また、該当する喫煙室では、喫煙以外の行為(飲食サービスや接待)を行うことは認められておらず、あくまでも喫煙をするための空間とお考え下さい。

そして喫煙室を設置する場合は、禁煙の場所にたばこの煙が漏れないことや、喫煙室内の空気の循環などに対する技術的基準が定められていますので、確認をしておかなければなりません。仮に技術的基準に満たしていなかった場合は、喫煙室と認められない場合もあるので注意しましょう。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

加熱式たばこ喫煙室を設置する

2つ目は、加熱式たばこのみが喫煙できる喫煙室を設置することです。加熱式たばこの喫煙室と、先ほどご紹介した通常の喫煙室の大きな違いは、『専用室内で、飲食サービスを提供できるか』という点です。

改正健康増進法において加熱式たばこへの規制は通常の紙巻きたばこに比べて緩く、加熱式たばこ喫煙室を設ければ、その中で接待をすることも可能になります。ただし、この場合従業員お客ともに20歳未満の方の立ち入りはできませんので注意が必要です。

加熱式たばこと紙巻きたばこの専用喫煙室の違いと設置するときの注意点

分煙ボックスを設置する

ただ、喫煙室や加熱式たばこの喫煙室を作りたいが、リニューアル工事をする時間もなく、喫煙室にするような空間がないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういったときに簡単に分煙ができるのが『分煙ボックス』の設置です。分煙ボックスとは、いわば分煙パーソナルボックスといったところで、電話ボックスのようなパーソナル空間で喫煙ができるボックスのことです。喫煙室等を新たに設置する場合は、先ほど申し上げたように、技術的基準などをクリアする必要がありますが、分煙ボックスの場合は、分煙ボックス自体がすでにそれらの基準をクリアしているので、設置するだけですぐに分煙が完了します。

分煙機の比較と、選ぶときのポイント

キャバクラやナイトクラブで喫煙をするときの注意点

キャバクラやナイトクラブにおいて、屋内で喫煙をするには多くの場合、『喫煙室の設置』、『加熱式たばこ喫煙室の設置』『分煙ボックスの設置』をしなければならないというわけです。

そこで最後にキャバクラなどのナイトクラブ内で分煙や喫煙をするときの注意点について解説していきます。

喫煙室内では接待を含むサービス提供はできない

まずは加熱式たばこ喫煙室以外の喫煙室内では接待を含むサービスの提供はできないという点です。飲食サービスも同様になります。あくまでも喫煙者が喫煙をするための空間であるとお考えいただければと思います。

20歳未満の立ち入り禁止

キャバクラなどのナイトクラブは法律では18歳以上の方が立ち入りできるとされています。しかし、お酒やたばこについては20歳以上の方でないと認められておりません。それに伴い、従業員の清掃や接待業務であっても喫煙室への立ち入りはできないので注意が必要です。

これまで通りに喫煙をしていた場合は罰則の対象に

喫煙室を設けていたとしても喫煙室内で接待を行っていたり、加熱式たばこの喫煙室を設けていながら同様の場所で紙巻きたばこを喫煙していたなどのことが明らかになれば、罰則の対象となりますので注意しましょう。

罰則内容については下記の記事に詳しく解説しておりますのでご覧ください。

受動喫煙防止法のルールと、罰則内容

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

喫煙ができるお店であることを示す看板の設置

また、喫煙室を設置するなど施設内に喫煙ができる環境を構築した場合は、それを示す看板を掲示することも義務付けられております。看板が見にくい場所に設置されていたり、そもそも設置されていない場合も、罰則の対象となりますので、喫煙室を設置したら必ず看板の掲示も忘れないように行いましょう。

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まとめ

キャバクラなどのナイトクラブは、喫煙者の来店も多く、接待の一環としてたばこを提供している施設も多くあるかと思いますので、今回の改正健康増進法に伴い、『全面禁煙』にしてしまえば相当な痛手になることは間違いありません。

だからといって、法律に逆らいこれまで通りに喫煙をしてしまえば、当然罰則の対象になりますので、しっかりと喫煙ができる空間を作るということが大切になるわけです。

分煙対策くんではキャバクラなどのナイトクラブへの分煙対策に関するご相談を承っております。キャバクラやナイトクラブで分煙を行いたいと考えている方はぜひ下記のお問合せ窓口からお気軽にご相談ください。

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