受動喫煙防止対策に利用できる国の補助金制度について

店舗の受動喫煙対策を行う際、少しでも費用的負担を少なくしたいと思うものです。実際に受動喫煙対策を行おうと思っても、費用的問題で負担が大きく結局全面禁煙にしてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、国の補助金・助成金制度に、受動喫煙対策に利用できる『受動喫煙防止対策助成金』があります。これは主に中小企業の事業主が受けることができる助成金制度で、受動喫煙対策にかかる費用の一部を国が助成金を出して負担・補填をする制度のことです。

令和2年度の募集も始まりましたので、要項について解説していきます。

東京都で喫煙専用室の設置等に対する補助金が発表されました!最大400万円の補助

受動喫煙防止対策助成金とは

受動喫煙防止対策助成金とは、中小企業の事業主が屋内において喫煙ができる空間を作る際に利用できる助成金のことです。

御存知の方も多いかもしれませんが4月1日に改正された健康増進法により、屋内原則禁煙となりました。しかし、喫煙室、もしくは指定たばこ(加熱式たばこ)専用の喫煙室を設置する場合は禁煙室に煙が流入しないための適切な処置など、一定の条件を満たすことができていれば屋内で禁煙を可能にすることもできます。

この助成金は、屋内の禁煙室を構築する際に、煙の流入などを防ぐ措置を導入するときに利用できる助成金であると思っていただいて問題ありません。

受動喫煙防止対策助成金の対象事業者について

受動喫煙防止対策助成金を受けることができる対象事業者は下記の通りになります。

(1)労働者災害補償保険の適用事業者
(2)以下の表のいずれかに該当する中小企業(飲食事業などの第二種施設を営む者に限る。)事
業者
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業者とな
ります。
※ 資本金等の定めのない事業者の場合は、労働者数により、中小企業事業者
か否か判断してください。
(3)事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙
とする事業者

要は、労働災害補償保険の適用の第二種施設の中小企業事業者であり、屋内に喫煙室を講じようとしている事業者が利用できるということです。中小企業の基準については下記の表を参考にしてください。

詳細ページ

・受動喫煙防止対策助成金の申請期間

【申請期間】令和2年5月から令和3年2月末まで

基本的に補助金交付要綱の第5条の2に労働局での審査期間は原則1か月以内と定められているため、原則として2月末までに交付申請を行う必要があります。3月以降に申請を行おうとする場合は、あらかじめ労働局への相談が必要です。交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。

・受動喫煙防止対策助成金の対象経費と助成額

受動喫煙防止対策助成金の対象措置は以下の通りです。

① 喫煙専用室の設置・改修
② 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
③屋外喫煙所の設置・改修

① 喫煙専用室の設置・改修

『喫煙専用室』の設置・改修における助成金の受け取りは、健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者に限ります。

また、具体的な要件は下記です。

1.出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。
2.たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
3.たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
4.専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。

この場合、喫煙専用室内にて喫煙以外の行為(飲食物の提供等、他サービス)を行うことについてはみとめられておりませんので注意しましょう。上記要件についての詳細な解説は下記記事にて行っておりますのでご覧ください。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

② 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修

ここでいう指定たばことは、加熱式たばこなどを指します。加熱式たばこのみが喫煙できる『指定たばこ専用喫煙室』の場合は、紙巻きたばこを吸うことができる『喫煙専用室』と違い、飲食物の提供等、その他サービスを行うことも可能です。

具体的な要件は下記になります。

1.出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。
2.たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
3.たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

③屋外喫煙所の設置・改修

最後に、第二種施設では閉鎖式の屋外喫煙所の設置に限って助成金の対象となります。

具体的な要件は下記です。

1. 事業場の屋内を全面禁煙とすること。
2.換気装置を設置し、たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
3.屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと。
4.専ら喫煙の目的で屋外喫煙所を使用するための構造や設備であること。

助成率と助成金額の上限について

【助成率】:1/2

※ただし、喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場が健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)に規定する既存飲食提供施設で料理店、飲食店等の事業を営んでいる中小企業事業者の場合は2/3
【上限額】100 万円

受動喫煙防止対策助成金の申請の流れ

基本的に助成金の申請は、審査期間があり原則1か月以内と定められていますので、喫煙室等を設置する1か月以上前から申請を行っていなければなりません。

では、最後に受動喫煙防止対策助成金の申請の流れを確認していきましょう。

①申請提出書類準備

②交付申請書提出

③工事の発注・施工

④工事費用の支払い

⑤工事の事実・実施報告

⑥支払い請求書の提出

⑦助成金の受領

⑧消費税仕入控徐の確定に伴う助成金の返還

⑨実施状況報告

この助成金を受けるためには、工事の発注、施工を行う前に、設置する事業場を所轄する都道府県労働局(以下「所轄の労働局」)への申請が必要となります。また、予算の執行は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の3月 31 日までに事業実績報告を行うことができない場合は、助成金の交付を受けることができません。

まとめ

本記事では受動喫煙対策に利用できる国の助成金制度について解説いたしました。

①飲食事業などを営む第二種施設の事業主が対象

②屋内、もしくは屋外に喫煙所を設置する場合に利用できる補助金

③助成率は設置額の2分の1、上限は100万円

④令和3年2月末までに申請が必要である

ということが本記事の要点です。助成金を利用した喫煙室等の設置については分煙対策くんからも承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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