喫煙目的施設とされるバーやスナックにおける分煙

2020年4月の改正健康増進法の完全施行に向けて小売業・飲食事業を営む方は、店舗の分煙化をどのように進めるかすでに計画・実行を進めている状況かもしれません。しかし、バーや、スナックなど喫煙をサービスの目的とする施設、いわゆる喫煙目的施設については、一定の条件下で喫煙目的室を設けることが認められています。

今回は、『喫煙を主目的とするバー・スナック等』に該当する店舗とはどのような店舗であるか、また、それらの店舗に関しては分煙化の流れに対しどのように対処することが求められるのかというところについて解説していきます。

喫煙目的施設の対象

店舗・飲食店などの施設のなかには『喫煙目的施設(喫煙場所を提供する施設)』があります。ここでは、改正健康増進法に基づく喫煙目的施設にはどのような施設が該当するのかについて、ご紹介します。

喫煙を主たる目的とするバー、スナック

バーやスナックなど一部の飲食店は、来店客に喫煙を自由に楽しんでもらうこともサービスの一環とみなされています。よって、これらの店舗は喫煙目的施設とみなされ、受動喫煙防止の構造設備基準を満たす場合に限り、室内に喫煙目的室を設置することができます。この、受動喫煙防止の構造設備基準については、後ほど詳しくご説明いたします。

店内で喫煙可能なたばこ販売店

店内で喫煙を楽しめるスタイルのたばこ販売店も、喫煙を主目的とした施設とみなされるため、喫煙目的施設の対象となります。この場合もバーやスナックなどと同様に、受動喫煙防止の構造設備基準を満たす場合に限り、室内に喫煙目的室の設置が可能になります。

 

バーやスナックの経営者は知っておきたい改正健康増進法の内容

2020年4月に施行される改正健康増進法においては飲食店では原則屋内禁煙となります。しかし、バーやスナックでの喫煙は営業形態の特徴上禁止すべきではないと判断され、現状の法制上では従来の喫煙ルールを継続してもよいとされています。

ただ、店名に『バー』『スナック』と付けられているからと、法改正前の喫煙ルールでよいと考えてしまう店舗経営者さんもいるかもしれません。しかし、従来の喫煙ルールの継続が認められる喫煙目的施設に該当するバーやスナック等の店舗には、以下の通り一定の条件があります。

  • たばこを販売することの許可を得て、対面でたばこの販売を行っている飲食店であること
  • ご飯ものや麺類など、『通常主食と認められている食事(料理)』を主に提供していないこと

店名にはバーやスナックと付けられていても、店内でたばこの販売を行っていなければ喫煙目的施設には該当しないことになります。また、店舗における中心となるメニューがカレーライスやチャーハン、ラーメンなどの主食メニューである場合も、該当しなくなる可能性が高いです。

と、細かく説明されれば分かりにくいですが、喫煙目的施設に該当するバーやスナックとは、『店内で許可を得てたばこを売っており、なおかつ『お酒とおつまみ』を中心としたメニューで構成されるお店=20歳以上の人だけが立ち入れるお店』ということになると考えられます。

ですので、自店舗はバーやスナックなので改正健康増進法は関係ないと思って無関心になってしまうのは禁物です。喫煙者の多い施設であるからこそ、改正健康増進法の内容は細かく知っておく必要があります。

喫煙目的施設とされるバーやスナックの条件

上記のように、バーやスナックと店名に入っているだけでは喫煙目的施設には当てはまりません。ここでは、喫煙目的施設に該当するバーやスナックなどの店舗の条件について詳しく見ていきたいと思います。

通常主食と認められている食事を提供している場合

通常主食とされる食事は主に、ご飯もの、パン、麺類などがあげられ、これらを提供している店舗については喫煙目的施設には当てはまりません。ただ、ランチ営業に限ってそれらのメニューを提供することは喫煙目的施設とされるバーやスナックにおいても認められます。しかし、その場合は20歳以下のお客、従業員の立ち入りはできません。

該当店舗において、出前などで調達する主食を提供することは認められるか

喫煙目的施設に該当する店舗において、下記のような場合であれば主食の提供をすることが認められています。

  • 出前をとって主食を提供する場合
  • 電子レンジで加熱するだけの主食を提供する場合

簡単に言えば、自店舗内で調理せずに提供する主食であれば提供が認められるということです。

サービスとして買い置きしたたばこの販売

バーやスナックなど、喫煙率の高い飲食店においては、経営者がサービスとしてたばこを買い置きし、お客に販売しているといった場合があるかと思います。このように、たばこの販売許可を得ずに個人的に買い置きしたたばこをお客に販売する場合は、改正健康増進法での『たばこの販売』には当てはまらないため、該当店舗とは認められません。

バー、スナックにおける喫煙目的施設設置の条件とは

バーやスナックなどの喫煙目的施設については、受動喫煙防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、分煙対策として喫煙目的室を設けることができます。ここからは、寿聡喫煙防止のために設けられた設備基準についてご説明していきます。この条件を満たしていなければ、喫煙目的室を設置することはできません。

  • 喫煙目的室に、その場所が喫煙目的室である旨等を掲示する
  • 喫煙目的室の構造・設備を厚生労働省令で定める以下の技術的基準に適合するよう維持しなければならない
  • 吊り天井や垂れ壁などによる区画
  • 喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
  • 屋外への煙排出
  • 喫煙目的室以外の場所に喫煙目的室であると誤認されるおそれのある掲示をしてはならない

喫煙目的施設に該当するバーやスナックは、法令改正後も従来通りの喫煙ルールを継続できることとなっていますが、店内の全部または一部が喫煙目的室であることを示す標識を掲示することは必要となります。たばこの喫煙が可能で、飲食も可能であることを示す所定の標識を、店舗入り口などへ必ず掲示しておくようにしましょう。
また、喫煙目的室の煙が、禁煙場所に流れ込まないような対策も必要です。

バーやスナックでも分煙をすることはできる?

喫煙目的施設とされるバーやスナックでは、改正健康増進法が施行された現在でも、上記の条件を満たしていればこれまで通りに喫煙をしながらのサービス提供は可能です。

しかしお客の中には、非喫煙者がいる可能性もあり、改正健康増進法が施行されたことで禁煙席を作ってほしい等の要望が出てくる可能性もあります。

その場合はバーやスナックなどでもその他の飲食店同様に分煙をすることは可能です。

バーやスナックにおける分煙方法

バーやスナックでの分煙方法は以下の方法が考えられます。

①フロア内を喫煙席と禁煙席で分ける

②多階層の場合、上階を喫煙席とする

③時間帯分煙

ワンフロアの場合は、喫煙席と禁煙席を区画などで仕切り、煙が流れ出ていかないように対策をとることで、喫煙席と禁煙席に分裂させることができます。また、多階層の場合は、煙の流れの性質から上階を喫煙席とすることで、煙が禁煙席に流れ出ていかない対策をとることも可能です。

これらはフロアを分ける方法ですが、何時から何時までは喫煙OK、それ以外の時間は喫煙禁止等、時間で分けることもできるでしょう。しかし、バーやスナックでは多くの場合が夜からの営業になるので、①か②の方法が現実的であるといえるのではないでしょうか。

バーやスナックで分煙をするメリット

もともとバーやスナックは分煙をしなくてもよい、換気がきちんとしていればこれまで通りの営業ができる部類の店舗です。それでも、分煙をするメリットとはどういったことが考えられるのでしょうか。

1つは、非喫煙者の健康を守ることができるという点です。喫煙目的施設とは言えども、来店するお客のすべてが喫煙者であるとは限りません。来店客が喫煙席か禁煙席か選ぶことができる形態にしておくことで、お客満足度の向上も期待できます。

2つ目は、清掃の範囲を狭めることができるという点です。お店全体を喫煙OKとしてしまいますと、どうしても清掃の範囲が広くなってしまい、手間がかかってしまいます。その点、お客の喫煙率に合わせて喫煙室の範囲を決定することで、余分な手間を省くことができるようになるわけです。

最後3つ目は、喫煙者が肩身の狭い思いをしなくてよいという点です。世間的にも禁煙の運動がなされている中、いろいろなところで禁煙の活動が広まっていっています。もはや喫煙者にとっては喫煙ができる場所を探すのも一苦労となるほどです。肩身の狭い思いをしている方もいらっしゃるでしょう。その点、全面喫煙OKよりも、しっかりと分煙がされていることで喫煙者も安心して喫煙をすることができます。

バーやスナックが分煙をするデメリット

とはいえ、そもそもバーやスナックは一定の条件を満たせばこれまで通りに喫煙ができる分類の施設なのです。それでも分煙をするにはコストがかかったり、メンテナンス費用がかかったりするなどのデメリットも考えられます。

また、どちらか一方の部屋が満員になってしまい、我慢をしてもらわなければならないお客が出てくる可能性もあるかもしれません。サービスの面でも、部屋やフロアが分かれている分、複雑になることもあるでしょう。

色々な面からメリット・デメリットを考えてから対策をとることが大切です。尤も、自店舗の喫煙者の割合はどのくらいなのか、非喫煙者の許容範囲はどのくらいなのかをきちんとお客に調査を行ってから、分煙を実施するなりそのままでいくなり考えるのが良いといえるのではないでしょうか。

まとめ

バーやスナックにおける分煙についてまとめました。店名に『バー』や『スナック』と記載があるから改正健康増進法は関係がないと思っていた方は注意が必要です。喫煙目的施設に該当するには上記にご説明したような、一定の条件が求められます。また、喫煙目的室を設ける場合にも、他の飲食店と同様に区画や排気などの条件があります。

その他飲食店と違う点は、屋内で紙巻きたばこも加熱式たばこも飲食をしながらの喫煙が可能であるというだけです。喫煙目的施設の設置における条件に関しては同様に課せられますので、しっかり確認をしておく必要があります。