喫煙目的施設とされるバーやスナックにおける分煙

2020年4月の改正健康増進法の完全施行に向けて小売業・飲食事業を営む方は、店舗の分煙化をどのように進めるかすでに計画・実行を進めている状況かもしれません。しかし、バーや、スナックなど喫煙をサービスの目的とする施設、いわゆる喫煙目的施設については、一定の条件下で喫煙目的室を設けることが認められています。

今回は、『喫煙を主目的とするバー・スナック等』に該当する店舗とはどのような店舗であるか、また、それらの店舗に関しては分煙化の流れに対しどのように対処することが求められるのかというところについて解説していきます。

喫煙目的施設の対象

店舗・飲食店などの施設のなかには『喫煙目的施設(喫煙場所を提供する施設)』があります。ここでは、改正健康増進法に基づく喫煙目的施設にはどのような施設が該当するのかについて、ご紹介します。

喫煙を主たる目的とするバー、スナック

バーやスナックなど一部の飲食店は、来店客に喫煙を自由に楽しんでもらうこともサービスの一環とみなされています。よって、これらの店舗は喫煙目的施設とみなされ、受動喫煙防止の構造設備基準を満たす場合に限り、室内に喫煙目的室を設置することができます。この、受動喫煙防止の構造設備基準については、後ほど詳しくご説明いたします。

店内で喫煙可能なたばこ販売店

店内で喫煙を楽しめるスタイルのたばこ販売店も、喫煙を主目的とした施設とみなされるため、喫煙目的施設の対象となります。この場合もバーやスナックなどと同様に、受動喫煙防止の構造設備基準を満たす場合に限り、室内に喫煙目的室の設置が可能になります。

 

バーやスナックの経営者は知っておきたい改正健康増進法の内容

2020年4月に施行される改正健康増進法においては飲食店では原則屋内禁煙となります。しかし、バーやスナックでの喫煙は営業形態の特徴上禁止すべきではないと判断され、現状の法制上では従来の喫煙ルールを継続してもよいとされています。

ただ、店名に『バー』『スナック』と付けられているからと、法改正前の喫煙ルールでよいと考えてしまう店舗経営者さんもいるかもしれません。しかし、従来の喫煙ルールの継続が認められる喫煙目的施設に該当するバーやスナック等の店舗には、以下の通り一定の条件があります。

  • たばこを販売することの許可を得て、対面でたばこの販売を行っている飲食店であること
  • ご飯ものや麺類など、『通常主食と認められている食事(料理)』を主に提供していないこと

店名にはバーやスナックと付けられていても、店内でたばこの販売を行っていなければ喫煙目的施設には該当しないことになります。また、店舗における中心となるメニューがカレーライスやチャーハン、ラーメンなどの主食メニューである場合も、該当しなくなる可能性が高いです。

と、細かく説明されれば分かりにくいですが、喫煙目的施設に該当するバーやスナックとは、『店内で許可を得てたばこを売っており、なおかつ『お酒とおつまみ』を中心としたメニューで構成されるお店=20歳以上の人だけが立ち入れるお店』ということになると考えられます。

ですので、自店舗はバーやスナックなので改正健康増進法は関係ないと思って無関心になってしまうのは禁物です。喫煙者の多い施設であるからこそ、改正健康増進法の内容は細かく知っておく必要があります。

 

喫煙目的施設とされるバーやスナックの条件

上記のように、バーやスナックと店名に入っているだけでは喫煙目的施設には当てはまりません。ここでは、喫煙目的施設に該当するバーやスナックなどの店舗の条件について詳しく見ていきたいと思います。

通常主食と認められている食事を提供している場合

通常主食とされる食事は主に、ご飯もの、パン、麺類などがあげられ、これらを提供している店舗については喫煙目的施設には当てはまりません。ただ、ランチ営業に限ってそれらのメニューを提供することは喫煙目的施設とされるバーやスナックにおいても認められます。しかし、その場合は20歳以下のお客、従業員の立ち入りはできません。

該当店舗において、出前などで調達する主食を提供することは認められるか

喫煙目的施設に該当する店舗において、下記のような場合であれば主食の提供をすることが認められています。

  • 出前をとって主食を提供する場合
  • 電子レンジで加熱するだけの主食を提供する場合

簡単に言えば、自店舗内で調理せずに提供する主食であれば提供が認められるということです。

サービスとして買い置きしたたばこの販売

バーやスナックなど、喫煙率の高い飲食店においては、経営者がサービスとしてたばこを買い置きし、お客に販売しているといった場合があるかと思います。このように、たばこの販売許可を得ずに個人的に買い置きしたたばこをお客に販売する場合は、改正健康増進法での『たばこの販売』には当てはまらないため、該当店舗とは認められません。

 

バー、スナックにおける喫煙目的施設設置の条件とは

バーやスナックなどの喫煙目的施設については、受動喫煙防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、分煙対策として喫煙目的室を設けることができます。ここからは、寿聡喫煙防止のために設けられた設備基準についてご説明していきます。この条件を満たしていなければ、喫煙目的室を設置することはできません。

  • 喫煙目的室に、その場所が喫煙目的室である旨等を掲示する
  • 喫煙目的室の構造・設備を厚生労働省令で定める以下の技術的基準に適合するよう維持しなければならない
  • 吊り天井や垂れ壁などによる区画
  • 喫煙室等へ向かう気流風速0.2m/s以上
  • 屋外への煙排出
  • 喫煙目的室以外の場所に喫煙目的室であると誤認されるおそれのある掲示をしてはならない

喫煙目的施設に該当するバーやスナックは、法令改正後も従来通りの喫煙ルールを継続できることとなっていますが、店内の全部または一部が喫煙目的室であることを示す標識を掲示することは必要となります。たばこの喫煙が可能で、飲食も可能であることを示す所定の標識を、店舗入り口などへ必ず掲示しておくようにしましょう。
また、喫煙目的室の煙が、禁煙場所に流れ込まないような対策も必要です。

まとめ

バーやスナックにおける分煙についてまとめました。店名に『バー』や『スナック』と記載があるから改正健康増進法は関係がないと思っていた方は注意が必要です。喫煙目的施設に該当するには上記にご説明したような、一定の条件が求められます。また、喫煙目的室を設ける場合にも、他の飲食店と同様に区画や排気などの条件があります。

その他飲食店と違う点は、屋内で紙巻きたばこも加熱式たばこも飲食をしながらの喫煙が可能であるというだけです。喫煙目的施設の設置における条件に関しては同様に課せられますので、しっかり確認をしておく必要があります。