緊急事態宣言解除!アフターコロナにむけて居酒屋がしておくべき受動喫煙対策

5月25日に、政府より全国的な緊急事態宣言の解除が発表されました。これにより、4月7日の緊急事態宣言から約1か月半の間営業を自粛していた居酒屋などの飲食店についても通常通りに営業ができるようになるわけです。多くの業界で経済活動が再開されることにより、居酒屋にとっても客足が戻ってくるきっかけとなることでしょう。

そこで本記事では、緊急事態宣言解除に伴って、居酒屋がしておくべき集客対策のひとつ『受動喫煙防止対策』について解説してまいります。

居酒屋を経営中の方でアフターコロナの集客を検討している方はぜひ参考にしてください。

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4月1日に改正された改正健康増進法の内容とは

そもそも4月1日といえば、3月末から徐々日本でもコロナウイルスの感染者が多く出始めてきていたころで、コロナウイルスの話題に隠れて、『改正健康増進法の内容を知らなかった』という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、コロナウイルスの感染拡大防止対策として営業自粛をしていた居酒屋も多いと思われますので、まずは4月1日に改正された健康増進法の内容からおさらいしていきます。

改正健康増進法により、内容が変更された点は下記の2点です。

  1. 原則・屋内禁煙
  2. 屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要
  3. 喫煙室には標識掲示も義務付け
  4. 従業員への指導も必要

これまで多くの居酒屋で屋内に灰皿等を設置してたばこを吸いながら営業をしたり、飲食を提供したりしていたかと思いますが、4月1日からは原則禁煙になったことで、屋内での喫煙は認められないルールとなりました。また、屋内で分煙措置をとる場合は、特別な申請や禁煙の場所に煙を漏らさないためのシステム、標識等の掲示も必須です。

改正健康増進法の詳しい内容につきましては下記の記事にも解説しておりますのでご覧ください。

受動喫煙対策として健康増進法が改善された内容とは?

居酒屋は全店舗受動喫煙対策をしなければならない?

ただ、居酒屋を訪れるお客にとっては『お酒とたばこがセット』であると認識している方も多く、実際に常連客の中には愛煙家も多いという居酒屋が多くあるのではないでしょうか。スタッフもお客と混じってたばこを吸っていたということもあるでしょう。

今回の改正検個増進法が施行されたことで、居酒屋は全店舗規制の対象になってしまうのかどうかが気になります。

これまで通りに喫煙ができる店舗もある

健康増進法が改正されたことで、居酒屋は全店舗屋内での喫煙が禁止になるわけではありません。中にはこれまで通りに喫煙ができる店舗もあります。

  1. 2020年4月1日現在で営業をしている店舗
  2. 中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
  3. 客席面積が100㎡以下の店舗

上記の条件を満たす居酒屋に限り『経過措置』として喫煙可能店の申請を行うことができます。喫煙可能店と認められた場合は、これまで通りに紙巻きたばこの喫煙や喫煙をしながらの飲食等ができるようになりますので、該当する店舗の方は、下記の記事を参考にしてください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

居酒屋で喫煙可能店の申請をするメリット・デメリット

小規模店舗以外はすべて分煙か禁煙に

上記に当てはまる小規模店舗以外は、すべて改正健康増進法の規制対象ということになります。もちろん、4月1日以降受動喫煙対策を行っていなければ罰則の対象になる可能性もありますので、注意してください。

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

ただ、屋内禁煙になったからといって、それ以外の店舗はすべて屋内で絶対に喫煙をしてはいけなくなるというわけではなく、完全分煙や時間帯分煙など分煙措置をとることで屋内での喫煙ができるようになります。

1つは、喫煙可能室として喫煙ができる部屋を作ること、

2つ目は、区画などで仕切りをし、加熱式たばこを喫煙できる席を作ること、

3つ目は、多階層の居酒屋の場合、二階を喫煙エリアとすることなどです。

ただ、紙巻きたばこを喫煙させる場合は、喫煙可能店でなければ、飲食サービスをうけるなど喫煙以外の行為を行うことはできませんので注意しましょう。一方加熱式たばこの場合は飲食等をしながら喫煙をすることが可能です。

加熱式たばこと紙巻きたばこの専用喫煙室の違いと設置するときの注意点

居酒屋も原則屋内喫煙禁止に。居酒屋を分煙するメリットはこれだ!

居酒屋にお勧めの受動喫煙対策方法

このように、小規模店舗で喫煙可能店の申請をしていない店舗以外はすべて原則屋内喫煙禁止となります。コロナウイルスの影響を懸念した、経過措置などの発表もありませんので、居酒屋は営業再開とともに受動喫煙対策をしっかり構築した状態でなければならないということです。

特にコロナウイルスは肺炎が見られる場合もあることから今後喫煙に対する視線はさらに厳しくなっていくことも予想されますので、様々なトラブルを見据えながら居酒屋は誰もが入りやすい店舗を運営していかなければなりません。

分煙ボックスの設置

居酒屋にお勧めの受動喫煙対策方法はこれまでの居酒屋の分煙に関するコラムでも何度か解説してきましたが、分煙ボックスの設置です。

居酒屋は飲食業界の中でも特に喫煙者の来店の多い業種です。実際に、JTが行った調査では居酒屋にお客が居酒屋に来店する条件を60%の方が『たばこを吸える場所』と回答しました。そんな居酒屋で、加熱式たばこが喫煙できる部屋を作ったとしてもすぐにいっぱいになってしまい、逆にクレームとなりかねないということが1つ懸念点としてあげられます。また、紙巻きたばこのみの喫煙ができる部屋を新たに作っても、その部屋を構築したことで全体的な席数が減ってしまうこともあるでしょう。

だからこそ、分煙ボックスを気軽に設置して、お客がたばこを吸いたくなったら分煙ボックスで吸うことができるという手軽さが喜ばれるわけです。

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分煙機の比較と、選ぶときのポイント

居酒屋のアフターコロナ集客に分煙は必須

また、前述にもありますが、アフターコロナではこれまで以上に健康、特に肺の健康に気を付けるという方が多くなることが予想されます。というのも、新型コロナウイルスが一定数、肺に影響を及ぼすと危惧されているからです。感染した後の重症化率も、喫煙習慣があるかないかで変化するというようなアナウンスもありました。

そうしたことで、これまで受動喫煙が気にならなかった非喫煙者もナイーブになる可能性がありますし、これまでもたばこの煙が苦手だったという非喫煙者はたばこの煙の印象のある居酒屋には寄り付かなくなってしまう可能性もあるのです。

そうしたリスクを踏まえて、居酒屋は幅広い年齢層、客層の集客をするためにも分煙対策をすることが重要になってくるといえるでしょう。もはや、居酒屋にとってアフターコロナの集客=分煙対策といっても過言ではありません。

39県で緊急事態宣言解除!営業再開時に飲食店がしておきたい集客対策

まとめ

本記事では、営業再開において居酒屋がしておきたい受動喫煙対策方法について詳しく解説してまいりました。

政府の意向も、6月19日から県外への移動を許可するとのことで、夏に向けて徐々に経済活動が元通りになっていくと思われます。第二波、第三波の懸念はもちろんあるものの、一旦は居酒屋をはじめとした外食産業にも客足が戻っていくことでしょう。

しかし、緊急事態が宣言される前と、解除された今回で状況が違うのは、居酒屋でこれまで通りに喫煙ができるのかできないのかという点です。しっかり受動喫煙対策及び、分煙等の周知を行い、喫煙者にも非喫煙者にも気持ちよく店舗を利用してもらえるようにしていきましょう。

分煙対策くんでは居酒屋の分煙についてもご相談を承っております。まだ分煙がお済ではないという方はぜひ下記のご相談窓口からお気軽にご連絡ください。

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