アフターコロナに向けた宿泊施設がとるべき対応策とは

先日、政府からコロナウイルスの感染拡大への対策として日本全国すべての県を対象に『緊急事態宣言』が出され、旅行や出張などはもとより、不要不急の外出が制限されることととなりました。

これにより、宿泊施設においては、さらに客足が遠のくこととなりかねません。今現在はどうしても自粛をせねばならない状態であるものの、コロナウイルスが収束を迎えた場合に向けての集客対策を、いかにこの期間にできていたかで、アフターコロナの来店数が左右します。

今回は、アフターコロナに向けて宿泊施設がとっておくべき対応策について解説いたします。

コロナウイルス対策で健康志向の人が急増も

コロナウイルスに感染すると、肺炎を起こすといわれており、喫煙の習慣があったり、肺に基礎疾患があったりなどの場合は、重症化しやすいというデータもあります。

そうしたことで、肺疾患の危険因子ともなる『喫煙』や『受動喫煙』はとくに現在問題視されている事項です。コロナウイルスの感染拡大および、感染対策で今後健康志向の人が増え、禁煙をしたり、紙巻きたばこから加熱式たばこの喫煙に切り替えたりする人も出てくるでしょう。また、非喫煙者もこれまで以上に受動喫煙には気を遣うようになるはずです。

アフターコロナ対策は分煙対策を

4月1日に改正された健康増進法では、宿泊施設における『個室』はプライベート空間であり、特に屋内禁煙の対象ではないとしています。一方、ロビーや共用空間などはその他施設同様に『屋内禁煙』の対象です。

前述のように、アフターコロナでは特に喫煙や受動喫煙などに対するビットが高くなっていることも考えられますので、きちんと分煙のされていない宿泊施設には足を運ばないというお客、徹底した分煙が来店の条件だというお客も出てくることになると予想されます。

そうした時に、今のうちから実施しておきたいのが『分煙対策』です。

施設内全面禁煙にするリスクは

分煙ではなく、全面禁煙にすればコストもかからず良いのではと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、喫煙者の方が一定数いる中で、全面禁煙にしてしまうと、禁煙とされているのにたばこを吸ったり、屋外で吸っても入口付近であれば屋内に煙が入ってきたりという問題が出てくる可能性もあります。

また、それらに対する非喫煙者からのクレーム対応も宿泊施設ではたらく従業員の負担となってしまいます。

屋内禁煙というのは今年の4月1日に法律で決められた事項になりますので、当然それを破ってしまいますと宿泊施設や喫煙者本人に罰則が科せられる場合もあるのです。

改正健康増進法は、違反したら罰則が!?受動喫煙防止のルールと分煙対策のポイントをおさらい

分煙ボックスであれば簡単に設置可能

しかし、施設内に喫煙室を設けたりフロアを分けたりする場合は、大掛かりな工事が必要になったり、分煙の基準を満たすための装置をたくさん取り入れたりしなければならないことで、コロナウイルスで客足が遠のいている今、そんなことをしている余裕はないと思われる経営者様もいらっしゃるはずです。

そうした場合、分煙ボックスというパーソナルボックスのような分煙機を導入することで、分煙の基準をみたした状態で商品化されているため、おくだけで分煙が可能になります。

設置する場所も屋内屋外選ばず、喫煙室を設ける工事をするよりも短時間で分煙が可能になるのが最大の魅力です。

分煙機の比較と、選ぶときのポイント

フロア分煙、喫煙室設置の場合の注意点

分煙ボックスを設置するより、コストや時間がかかったとしても宿泊施設の内装上、フロア分煙をしたり、喫煙室を設置したほうが良いという方もいらっしゃるはずです。

フロア分煙の場合は、例えば2階のフロア全体を喫煙可能にするとしたとき、他の禁煙フロアに煙が流入しないような対策をしっかりとらなければなりません。また、喫煙室を設置する場合も同様に、分煙にかかる技術的基準をしっかりクリアしなければなりませんので、分煙専用の空気清浄機などを導入するなど、手厚い対策を行う必要があります。

分煙に係る技術的基準については下記の記事をご覧ください。

喫煙室を設置する際の技術的基準とは?適切な基準を知って効果的な分煙対策をしよう

GoToキャンペーンも見逃せない!

また、アフターコロナへの経済対策として、GoToキャンペーンという大規模なキャンペーンが予定されています。

宿泊施設は下記画像の①GoTotravelキャンペーンに該当し、これらのクーポンを利用して来店するお客も増えることになるでしょう。

これらのキャンペーンに向けて、分煙対策をしっかりしておかなければ、分煙対策を行った宿泊施設にお客が流れてしまう場合ももちろんあります。

あいまいな全面禁煙が集客のブレーキともなりかねませんので、今のうちからしっかり対策を行っておきましょう。分煙と集客はあまり関係がないようで、実はお客はお店の分煙状況を以外にもきちんと確認をしています。

リピート増加のために知っておくべき喫煙者の来店条件とは?

まとめ

今回は宿泊施設におけるアフターコロナへの集客対策としての分煙措置について解説いたしました。コロナウイルスによる営業自粛なども相まって、苦しい状況が続いている宿泊施設も少なくないはずです。

しかし、こうした状況も永遠に続くことはないと信じて、アフターコロナでは気持ちの良い空気の施設に多くのお客を迎え入れることができるよう、対策をとっておくことが今できることです。

また、現時点では来年7月に、東京オリンピックが開催される予定でもありますので多くの外国人が訪れることになる可能性もあります。外国は特に日本よりも禁煙や分煙の文化が進んでいる国も多くありますので、外国人の宿泊者は日本人以上に分煙対策を気にする方もいらっしゃるかもしれません。

宿泊施設で分煙対策を検討中、またはご相談事項がある方はお気軽にお申し付けください。弊社スタッフが丁寧にご案内させていただきます。

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