4月1日から『屋内原則禁煙』。対処遅れた店舗の解決法は?

本日4月1日に『改正健康増進法』が施行され、全国の対象施設は『原則屋内禁煙』となりました。『改正健康増進法』は受動喫煙の防止を目的としており、これまで喫煙が許可されていた屋内施設が原則禁煙になります。対象の施設の中には、喫煙客の多いパチンコ店や居酒屋なども含まれるなど、大変大きな変化でありながら、法令の詳細をきちんと把握していないという方は少なくないのではないでしょうか。

対象店舗の経営者がこの法令改正を知らずに、今まで通りに喫煙OKとして営業をしていると、本日4月1日以降は厳しい罰則を科せられる場合もあります。

今回は、『改正健康増進法』の内容のおさらいと、対処が遅れた店舗の解決法についてご説明していきます。

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改正健康増進法の内容おさらい

まずは改正健康増進法の内容のおさらいからしていきましょう。原則禁煙となる施設、喫煙ができる店舗の条件、そして、小規模店舗に認められる経過措置の内容をお伝えしていきます。

原則禁煙になる施設

プライベート空間を除いた、2人以上の人が同時に、または入れ替わりで利用する施設は原則として屋内(施設内)喫煙禁止となります。

対象の施設の一例として

  • 学校
  • 医療機関
  • 社会福祉施設や児童養護施設等
  • 宿泊施設や公衆浴場
  • 飲食店
  • 理美容店
  • デパート、スーパー、コンビニエンスストア等
  • 映画館、劇場
  • パチンコ店、マージャン店
  • カラオケボックス、ボウリング場、インターネットカフェ及びゲームセンター
  • 事業所
  • 結婚式場、葬儀場などの集会場
  • 鉄道等車両、旅客船等

などがあげられ、『多数の人が利用する施設』が上記施設にあたります。

喫煙ができる店舗の条件

1.分煙された店舗

改正健康増進法が施行された後も、飲食店やホテル、パチンコ店などの、第二種施設では『喫煙専用室』を設置することで屋内でも喫煙ができるということになっています。いわゆる、『分煙対策』がしっかりされたお店のことですね。

2.喫煙目的施設に該当する飲食店

飲食店の中でも『喫煙目的施設』と呼ばれる、喫煙もサービスとされるシガーバーやスナックなどの施設では、これまで同様に喫煙をすることができます。ただ、喫煙目的施設は、たばこの対面販売をしていて、お客に飲食をさせる営業を行うものであることが条件です。また、その飲食物というのは『通常主食と認められる食事』を主に提供する者を除く、などと定められています。

詳しい条件については下記記事をご覧ください。

喫煙目的施設とされるバーやスナックにおける分煙

3.指定特定飲食提供施設に該当する場合

アルバイトや社員などの従業員を雇っていない都指定特定飲食提携施設に該当する飲食店や喫茶店では、条例が施行された後も喫煙OKとすることができます。要するに、マスターが1人で経営しているバーや、夫婦で営んでいる飲食店などは基本的に喫煙OKということです。

ただ、この場合はもちろん20歳未満の未成年者がお店に立ち入ることはできません。

小規模店舗であれば経過措置も可能

経営規模の小さい飲食店などの小規模飲食店は、経営に影響を与えることを想定し、経過措置として『喫煙可能室』を設置を認められています。

喫煙可能室の設置が認められる条件は下記です。

  1. 2020年4月1日現在で営業をしている店舗
  2. 中小企業基本法に基づき、資本金5,000万円以下の事業者
  3. 客席面積が100㎡以下の店舗

上記の条件を満たす場合に限り、これまで通りの『時間帯分煙』や『エリア分煙』、『全面喫煙可』にすることができます。ただし全面喫煙可にした場合20歳未満の未成年者はお客、従業員にかかわらず立ち入ることはできませんのでご注意ください。

『喫煙可能店』の申請の仕方と、その他屋内喫煙OKの条件について

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分煙対策をするには店舗休業するしかない?

以上のことを踏まえて、いざ、分煙か全面か決定し、分煙対策をする場合はそれらの準備に取り組まなければなりません。ところが、分煙対策は方法によれば長くても受付をしてから工事まで数週間程度かかってしまう場合もあります。

しかし、4月1日で法令は改正されてしまいました。ここからは対処が遅れてしまったという方に向けて効果的な分煙方法についてご説明していきましょう。

店舗をいったん全面禁煙に

まず一つ目は、店舗を一旦全面禁煙にしてしまうという方法です。改正健康増進法が施行されましたので、本日以降上記でご説明した喫煙OKの条件がそろっていない店舗以外はすべて、屋内における喫煙は認められません。

ですから、4月1日までの時点で分煙対策を講じていない店舗については一度全面禁煙にして、徐々に分煙化していくという方法が一般的です。ただ、この方法のデメリットとしては、工事の期間中に『喫煙ができないお店』としてみなされ、分煙対策をした後も喫煙客の認識が薄い可能性があるという点です。
一度全面禁煙になる旨、その後いつ頃を目途に完全分煙にできるのかということを周知しておかなければなりません。

一旦休業にして、設備を整える

通常営業をしていた場合に休業となると、思いがけぬ損失となりかねませんが、今全国はコロナウイルスの影響で外出自粛となっています。逆にこの状況を利用して休業とし、分煙設備を整えるといった方法もあります。コロナウイルス騒動が終息した際、喫煙客も非喫煙客もどちらも迎え入れることができるよう、準備しておくということです。

おそらく人々の関心がコロナウイルスに集中していることから、お客側は改正健康増進法が4月1日に施行されることで一部の施設で喫煙ができなくなるということを、知らないというケースも少なくないと思われます。一旦休業にすることで、休業自体が『分煙化の周知』となり、営業しているのに喫煙ができないなどといった万が一のクレームを防ぐことも可能になります。

屋外に灰皿を置くのはOK?

そして、一つ気になるのが、敷地内の屋外に灰皿を置くのはよいのか?という点です。結論から申し上げますと、第二種施設に関しては屋外の灰皿置き場における規制はありません。しかし、学校や、病院、児童福祉施設、行政機関などでは屋外であっても、敷地内の場合は原則禁煙となります。

学校などの第一種施設に該当する施設において、屋外に灰皿を設置する場合は、厚生労働省が定めた基準を満たした場合のみ『特定屋外喫煙所』としての設置が可能となる場合があります。
特定屋外喫煙所の詳細については下記の記事をご確認ください。

特定屋外喫煙所の基準とは

まとめ

すでに法令が施行されてから屋内原則禁煙について知ってしまった、分煙対策を早くしておけばよかったとお困りの方も少なくないはずです。しかし、特に居酒屋やパチンコ店など喫煙者が多く利用する施設においては全面禁煙のままにしておくと客足が遠のき、結果的に売り上げが下がってしまうといったことにもなりかねません。

そのうえ、現在はコロナウイルスの影響で外出自粛としている方も多いですから、コロナウイルスが終息した矢先も『全面禁煙』ということでこれまで来店していた喫煙客がぱたりと来店しなくなれば相当な痛手になる可能性もあります。

逆に言うと、分煙対策が終わっていない方は今この時期を活用するとよいということです。

出遅れてしまったのではとお悩みの方、どのように分煙すればよいのか検討中の方、ぜひ一度弊社までご相談ください。分煙に関するお問い合わせを無料で受け付けております。

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